外国人を雇用する場合,雇用主が知っておかなければならない法令は大きく分けて2つです。ひとつは入管法,もうひとつは労働基準法などの各種労働関係法令です。
では,この2つの法律はどのようなものか,簡単にみていきましょう。

① 入管法(出入国管理及び難民認定法)

「入管法」(出入国管理及び難民認定法)は外国人の「ビザ(在留資格)」と非常に密接な関係にあります。このため,「入管法」とは何か?ということについては,これらの関連性について説明していく必要があります。

外国人を雇用する場合,外国人が「就労ビザ」を取得しなければならないことは,ご存知の方も多いのではないでしょうか。ですが,「就労ビザ」とは何かということまではあまり知られていないようです。

「就労ビザ」というのは,「外国人が日本で働くための許可証」という意味合いのものですが,実は,この就労ビザには,外国人の仕事内容や就労期間,給与水準,家族の帯同といったような様々な就労のルールまでもが設定されています。そして,これらのルールは,外国人と雇用主の双方が遵守することが求めらています。ちなみに,日本の就労ビザは全部で17種類あるのですが,それぞれのビザに異なるルールが設定されています。

ここで,「ビザ(在留資格)」と「入管法」との関連性についてですが,前述のようなビザ(在留資格)のルールは「入管法」に定められています。つまり,ビザ(在留資格)のルールを遵守すること=入管法を遵守することです。
トラブルなく外国人を雇用するためには,まずは外国人の「ビザ(在留資格)」の基本を理解しておく必要があります。

②  労働関係法令(労働基準法など)

外国人を雇用する場合にも,残業や休日などに関するルールは労働基準法などの労働関係法令に従います。日本人に適用される労働関係法令は,外国人にも同様に適用されるということです。

現在,コロナウイルスの影響で,外国人労働者に関しても雇止めや内定取り消しなどの問題が増加していますが,これに対し,厚生労働省は,外国人向けに次のような情報をウェブサイト公開しています(外国語版も掲載されています)。
外国人労働者への差別禁止 厚生労働省による情報