「自分で申請するか,専門事務所に依頼するか…」迷われている方も多いのではないでしょうか。
ここでは申請の各ステップを,当事務所にご依頼の場合と,お客様ご自身での申請の場合とで比較してみました。

前段階:外国人との雇用契約

ビザ申請のタイミングは,下記のとおりです。

〇 雇用契約 → 就労ビザ申請

× 就労ビザ申請 → 雇用契約

「就労ビザを取得する→希望の仕事に就く」というシステムだと誤解される場合もあるようですが,実際は,「就労ビザで定められた範囲内の職種で就職を決める→当該外国人がその職種で就労できる要件を満たしていることを入管に審査してもらい,就労ビザが許可される」というシステムになっています。

ステップ1・申請の下準備

(当事務所ご依頼の場合)
初回相談時に事情を伺い, 法的な側面から問題点を明確にしたうえで,基本の必要書類に加え,それらの問題点をカバーするための書類をリストアップします。そして当事務所のノウハウを駆使し,ビザ取得に向けて対策を練ります:
<当事務所の利用情報>
・入管法の最新情報
・入管の審査動向の最新情報
・ビザ申請の審査要領(入管が審査時に実際に使用しているもの)
・過去の事例と経験

(ご自身での申請の場合)
入管窓口・電話での相談,または入管ホームページを参照し,必要書類の確認と記入用の申請書等を用意します。ホームページにて申請書等のダウンロードが可能です。ですが,入管における必要書類の案内は個別の事情に対応したものではなく,全ての方に共通で必要となる書類ですので注意が必要です。そのため,ご自身の事情に合わせて別途書類をご用意する必要が後に生じる場合が多くあります(入管からの追加資料提出指示による)。

また,似たような状況にある他人の事例を参考にするのはリスクを伴います。少しでも状況が違えば,申請の仕方は大きく異なるためです。

ステップ2.必要書類の収集

(当事務所ご依頼の場合)
審査において最も重要な書類である雇用契約書など,会社様の書類作成もサポートします。官公庁の書類については,取得方法のご案内,または別料金にて代理で取得が可能です。取得した書類に関しては,細部まで厳密にチェックします。

(ご自身での申請の場合)
申請人である外国人と,雇用主側の会社様の双方で書類を準備します。
就労予定の会社様においては,必要書類の収集の他,雇用契約書の作成が必要です(基準を満たす一部の会社様を除く)。雇用契約書は審査の中でも特に重要視されますので確実に作成することが必要です。

ステップ3.申請書等の作成

(当事務所ご依頼の場合)
上記2で用意した書類,およびお客様のご事情をもとに,申請書と雇用理由書等を作成します。法的な側面から,ビザ取得の要件に該当していることを明確にする質の高い書類をご提供します。

(ご自身での申請の場合)
申請書と雇用理由書等を作成します。
・申請書…申請人と雇用機関の双方において作成します
・雇用理由書…雇用機関が作成します
・その他の理由書…必要に応じて作成します

ステップ4.申請書類の提出

(当事務所ご依頼の場合)
上記2.3で用意した書類を入管の窓口に提出して申請をします。完全代行ですので,お客様は入管に赴く必要はありません。

(ご自身での申請の場合)
上記2.3で用意した書類を入管の窓口に提出して申請をします。窓口では,入管職員から質問を受けることもあります。また,入管は常に混雑し待ち時間が長いため,申請手続きを終えるのに2時間~3時間程かかることが多くあります。
※国内の官公庁から取得した書類の有効期限は発行日より3か月以内ですので,申請前に,提出書類が有効期限内であることの事前確認も大切です。

ステップ5.申請結果待ち

(当事務所ご依頼の場合)
申請後に入管から追加資料の提出を要求された場合の対応も当事務所で行います。
これらの追加資料は申請結果に大きく影響するため,特に慎重に行います。
申請後の審査の進捗状況の確認も必要に応じて行い,お客様にご報告します。

(ご自身での申請の場合)
申請後も,入管から追加資料の提出を要求する通知が届いたり,電話による問い合わせがある場合があるので気を抜けません。追加資料の提出は,申請に関して更なる説明(理由書)や立証資料が必要だと入管が判断した際に要求され,多くの場合,提出期限が短いため早急に対応することが求められます。また,これらの追加資料は申請結果に大きく影響します。

<審査期間>
・海外にいる外国人のビザの取得(在留資格認定証明書交付申請)…約3か月
・ビザの変更申請…約1か月
・ビザの更新申請…約2〜3週間

ステップ6.申請結果の受け取り

(当事務所にご依頼の場合)
入管からの通知があり次第,お客様に代わって結果を受け取りご報告します。※万一不許可の場合は,結果告知時に申請人本人も入管に赴く必要があります。その際は当事務所も同行して面接に同席し,入管から説明された不許可理由を後ほどお客様に分かりやすく説明します。また,不許可理由から再申請の可能性を判断しご説明いたします。

(ご自身での申請の場合)
在留資格変更許可申請の場合 … 入管から申請結果を告知する日時が記載された通知が届きますので,指定日時に入管へ赴き,結果を受け取ります。 結果が不許可となった場合は,入管による不許可理由の説明をよく理解し,再申請に役立てることが大切です。

在留資格認定証明書交付申請の場合 … 入管から申請結果が記載された書面が届きます。不許可の場合に不許可理由の説明を希望される際は,東京入国管理局に申請人が赴き,面談にて説明を受けることになります。 結果が不許可となった場合は,入管による不許可理由の説明をよく理解し,再申請に役立てることが大切です。