採用後の就労ビザ申請の方法は,外国人の状況に応じて決定する必要があります。

(1)外国人が海外にいる場合
「在留資格認定証明書交付申請」が必要となります。在留資格認定証明書交付申請は,外国人本人が行うか,外国人を受け入れようとする機関の職員が代理で行うことが可能です。

(2)外国人が来日中であるが,就労ビザを持っていない方の場合
「在留資格変更許可申請」が必要となります。在留資格変更許可申請は,外国人本人が行うか,地方入国管理局長から申請取次の承認を受け,かつ,外国人本人から依頼を受けた所属機関の職員が申請を取り次いで行うことが可能です。

(3)外国人が来日中で,既に就労ビザを持っており,採用後もそのビザに該当する仕事を引き続いて行うとき
この場合は,現在保持しているビザで済ませることができますので,上記のような手続きは不要ですが,在留期間の満了日が間近な場合には「在留期間更新許可申請」が必要になります。しかし,この手続きを選択する前に,「従事させたい業務が,本当にその人のビザで行える業務なのか」ということを,入管で確認してもらい,証明書を取得することをお勧めします(「就労資格証明書」交付申請。義務ではありません。)。ビザに該当すると思いこんで従事させていた業務が,実際には該当していなかった場合は不法就労となってしまうからです。このようなことは次回のビザの更新申請において判明することとなり,当然ビザの更新の許可はおりません。

また,転職時に就労場所が変更になったということですので,外国人本人により「契約機関に関する届出」又は「活動機関に関する届出」をすることが義務となっていますので,忘れずに行うことが必要です。