外国人に内定を出しても就労ビザを取得できなければ雇用できず,採用活動が無駄になってしまいます。このページでは,外国人を募集・採用する際の重要な注意点を3つ挙げて解説します。

注意点① 就労制限などを確認します

日本に居住している外国人を採用する場合は,在留カード等によって,外国人の方の「在留資格」「在留期限」「就労制限の有無」を確認します。以下は,「在留資格」に応じた就労制限です。 ※「 」内は在留資格の名称

身分関連のビザ(「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」):就労制限はありません。

就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」「技能」「技能実習」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「教育」「企業内転勤」「興行」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「医療」「研究」)職務内容がその在留資格に該当するものであれば就労可能。この該当範囲の確認は,判断が難しいため入国管理局やビザの専門家にご相談することをおすすめします。

●「特定活動」:個々に就労の可否が異なりますので,別途,法務大臣が個々に指定した活動等が記載された「指定書」によって就労の可否を確認してください。

●「留学」「家族滞在」:『資格外活動許可』を取得している場合は,同許可の範囲内で就労可能。

これらのチェックを怠ると,外国人を不法就労させてしまいかねません。このような場合,雇用主に対して「不法就労助長罪」が適用され,罰則も設けられています。また,入管からの信用を失い外国人を雇用できなくなってしまいますので注意が必要です。

注意点② 単純労働では就労ビザはおりません

就労ビザが必要な外国人を採用する場合,就労予定の仕事内容が就労ビザの範囲内かどうかを確認します。

就労制限のない永住者」や「日本人の配偶者等」のビザ保持者,あるいは『資格外活動許可』を取得してアルバイトを許可されている留学生の方など(※注意点①を参照)を,許可の範囲内で雇用する場合は問題ありませんが,就労ビザで正社員を雇用する場合は注意が必要です。

就労ビザは多くの在留資格に分かれており,在留資格に応じて就くことができる職種が定められています。そのため,採用する職種がいずれかの在留資格に当てはまっていることが就労ビザを取得する上での前提となりますが,これらの職種に共通しているのが,

①「専門職」であること。または,
② 外国人であることを生かせる仕事であること(通訳や語学教師など)

です。

たとえば,工場のラインでの作業といった単純労働、飲食店のホール係、コンビニの店員などは、専門性の低い職種であるため,就労ビザはおりません。

つまり,優れた学歴や職歴を持っている外国人を採用しても,予定している業務内容が単純作業等全くビザの範囲外のものであれば,就労ビザ取得の可能性はないのです。

しかし,希望する職種がビザの該当範囲かどうかの自己判断は困難なことも多くありますので,自己判断でビザ取得をあきらめる前に,入国管理局やビザの専門家に確認することをおすすめします。

注意点③ 就労ビザの可能性判断には,「学歴・職歴」を確認します

最もメジャーな就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」「技能」を取得する際には,審査において「学歴・職歴」が重要視されます。それらが,入社してから担当する職務内容と関連性があるかどうかが就労ビザの重要な許可基準になるためです。

  学歴:専門学校卒, 短大卒, 大学卒, 大学院卒 のいずれかを満たしているかを卒業証明書等で確認し,また,専攻した科目なども確認しておきます。

 職歴:実務経験年数,職務内容,職歴に関連する免許や資格の有無などを確認します。学歴の要件を満たしていない場合には,職歴が重要視され,その場合に要求される実務経験年数は職務内容に応じ,10年以上または3年以上と定められています。

なお,就労ビザ申請時には,卒業証明書,在籍証明書,職業関連の免許証などの提出も必要となりますので,そのような書類の有無も要確認です。

まとめ

外国人の採用の際に最も重要なチェック事項は以下の3つでした:

① 在留期限・在留資格・就労制限の確認をします。

② ①に就労制限がある場合は,予定の業務内容が専門職(単純労働でないこと)であることを確認します。

③ 外国人の学歴と職歴を確認します。それが予定している業務内容と関連があれば就労ビザ取得の可能性が出てきます。

これらは就労ビザ取得の基本的な確認事項ですが,実際の審査では,雇用主側の事情(経営状態,外国人従業員の必要性等)も厳しく審査され,立証資料の提出も求められます。また,当該外国人の在留状況(入管法違反など)も審査に大きく影響します。

このため,ビザ取得可能性の自己判断は非常に困難ですで,このページで説明をした基本的な3つの確認をした後は,後のトラブルを回避するため,まずは入国管理局や就労ビザの専門家にご相談することをおすすめします。