経営・管理ビザについて

外国人でも日本国内で会社を設立することができます。
当事務所社ではビザ取得と会社設立をトータルでサポートしています。

では,どのような形態の会社を設立したら良いか。

本格的にビジネスを始めるのであれば株式会社の設立がよいでしょう。
経営・管理ビザ、就労ビザの取得などにも対応できますし、ビジネス上においても,信用度、借り入れなどの多くの面において他の法人形態よりも適しています。

経営・管理ビザの取得要件
  • 事業所が日本国内に確保されていること
  • 申請人が資本金を500万円以上出資していること
  • 行う事業の安定性・継続性が立証できること
  • 当該事業が「その経営または管理に従事する者以外に二人以上の日本国に居住する常勤の職員が従事して営まれる規模」であること。これは以下の(1)(2)のいずれかに該当することを意味します。
    (1)「現に常勤職員を2人以上雇用している場合、あるいは雇用する予定である場合」
    (2)「新規事業を開始しようとする場合の投資額が年間500万円以上であること」

当事務所での経営・管理ビザ申請は,提出書類である事業計画書の作成サポートも含めて行っております。