短期滞在ビザ

15日、30日、90日のいずれかが滞在目的・予定等により許可されます。原則として在留期間の延長や他の在留資格への変更は出来ないことになっています。ただし、人道上の理由や止むを得ない理由がある場合は、許可されることがあります。

短期滞在での来日例として、

観光、保養、スポーツ、親族・知人訪問、見学、講習、会合、業務連絡、会議、通過、コンテスト、冠婚葬祭、商談、契約、アフターサービス、市場調査、宗教儀式、取材、親善、文化交流、受験、手術・治療等

が考えられます。要するに短期間で用件が済む場合です。いずれの目的の来日であっても、収入を得るために就労をしたり、事業を行なうことは例外を除いてできません。

また、日本は一定の国々と相互査証(ビザ)免除の協定を結んでいますので、その相手国の外国人が来日する場合は、査証なしでも来日可能です。

一方で短期ビザを要する国々は、現地日本大使館等で査証(ビザ)の発給を受けて来日する必要があります。

査証申請には、多くの場合、招へい理由書、身元保証書、滞在予定表、その他来日目的を疎明する資料、身元保証人の住所・収入を証する文書が必要となります。国によっては厳しく審査される場合も多く、必要書類をそろえるのはもちろん、説得力のある招へい理由書などの準備が必要です。

当事務所では,招へい理由書,滞在予定表等,日本側で準備する書類の書類作成,提出書類のチェック,及び,査証取得までの手続きに関するアドバイスをいたします。