3月24日から,オンラインでできるビザ手続きの幅が広がります。東京入管ではビザ申請の待ち時間は2時間・3時間はあたりまえ。もしも入管に行かずオンライン申請ができたなら,大幅な時間と労力の節約です。そこで今回は,主な就労ビザ3つ(「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」)のオンライン申請についてざっくり解説してみたいと思います。

【就労ビザのオンライン申請とは】

通常,就労ビザの申請ができるのは,①外国人本人,②外国人が所属する機関(受入企業等)の職員,③行政書士・弁護士です(※②③は申請取次の資格が必要)。このうち,オンライン申請ができるのは②と③の方となります。

①オンライン申請できる人

(1)外国人から依頼を受けた所属機関の職員 ※「技能実習」の場合は監理団体の職員

(2)(1)の機関から依頼を受けた行政書士または弁護士

②オンライン申請の対象者

(1)「技術・人文知識・国際業務」ビザ…上場企業などの一定規模以上の会社に所属する外国人が対象です。残念ながら,小規模な中小企業などは,オンライン申請の対象外となっています。

(2)「特定技能」ビザ…「特定技能」ビザの外国人も,2020年3月24日から新たにオンライン申請の対象者になります。ですが,上記の「技術・人文知識・国際業務」のように,対象者が会社規模により絞られてしまうかどうかは不明です。情報が入り次第,詳細をアップします。

(3)「技能実習」ビザ…技能実習生の受入企業が入会している監理団体がオンライン申請を利用できます。

③オンライン申請の対象となる主な手続き(2020年3月24日から(2)(3)(4)の手続きが対象になります)

(1)在留期間更新許可申請(ビザの更新)

(2)在留資格変更許可申請(ビザの変更)

(3)在留資格認定証明書交付申請(外国人を海外から呼び寄せるための入国手続き)

(4)就労資格証明書交付申請(外国人が就労許可を得ていることを入管が証明する書面(=就労資格証明書)を取得する手続き)

③オンライン申請の方法

オンライン申請の利用には,入管で利用申出をして承認を受けることが必要です。承認を受けるには,入管法や労働関係法令に違反して罰せられていないことや,入管法等に基づく届出をきちんと行っていることなど,所定の要件を満たす必要があります。この申出は,通常,入管の窓口で行う必要がありますが,現在(2020年3月17日時点),コロナウイルスの対応策として郵送での申し出が可能となっています。

■オンライン申請に関する詳細はこちら(法務省ウェブサイト)