就労資格証明書

現在,就労ビザを持って働いている(もしくは退職し就職活動をしている)外国人が,転職する場合の入管手続と注意事項について説明します。

入管手続

パターン① 既に就労ビザを持っており,採用後もそのビザに該当する仕事を引き続いて行うとき

例えば。「技術・人文知識・国際業務」のビザを持って通訳・翻訳の仕事をしていた外国人が,転職後も通訳・翻訳の仕事を行う場合です。この場合は,現在保持しているビザで済ませることができますので,入管手続は不要です。しかし,今後のトラブルを避けるため。「転職先で従事させたい業務が,本当にその人のビザで行える業務なのか」ということを,入管で確認してもらい,証明書を取得することをお勧めします。

入管が発行するこの証明書を「就労資格証明書」と言います。

就労資格証明書の交付申請は義務ではありません。ですが,保持しているビザに該当すると思いこんで従事させていた業務が,実際には該当していなかったは,不法就労ということになってしまい,雇用主と外国人従業員の双方のトラブルとなりかねません。業務内容の審査は次回のビザの更新申請において行われますので,ビザに該当していない場合は当然ビザの更新の許可を得ることはできません。

また,就労資格証明書の交付にあたっては,業務内容の審査だけでなく,転職先の会社の経営状態の確認等など総合的な面においてビザの該当性の審査が行われます。このことから,次回のビザ更新手続の事前審査という意味合いも持っていますので,就労資格証明書を取得することができるということは,次回のビザの更新を心配することなく働くこと(雇用すること)ができるということです。

なお,転職日が,保持しているビザの満了日に近い場合は,まずは,ビザの更新の手続が必要になります。この場合,ビザの更新手続において業務内容の該当性等が審査されることになりますので,上記の就労資格証明書の交付申請をして,業務内容の該当性などを確認する必要はありません。

また,転職時に就労場所が変更になったということですので,外国人本人により「契約機関に関する届出」又は「活動機関に関する届出」をすることが義務となっていますので,これも忘れずに行うことが必要です。

<以下,執筆中です。もうしばらくお待ちください。>