外国人雇用の不安は多いですが,最も懸念すべきは就労ビザの手続です。会社の問題が原因となって就労ビザ申請が不許可になる等,入管トラブルがあると将来的な外国人雇用が難しくなります。各回の記事で不許可の事例を一つづつとりあげて解説します。

就労ビザが不許可になる理由

就労ビザが必要になるのは,就労制限のあるビザを持っている外国人,または,海外に居住し日本のビザを持っていない外国人を,正社員や契約社員として雇用する場合です。

しかし,就労ビザの申請は不許可になることも多く,それに伴い雇用主がトラブルに陥ることも少なくありません。その主な原因には以下のようなものがあります:

① 入管の審査が大変厳しいことを知らず,ビザ手続きを甘く見ており適切な対応をしなかった

③ 入管やビザの知識がないまま,ビザ申請や外国人雇用をしたため

このシリーズの第一回目は,就労ビザの更新時の不許可事例とその後のトラブルの例を取り上げて解説していきます。

事例:入管の信用を失い,外国人雇用ができなくなってしまった(就労ビザの更新時)

一人の従業員の就労ビザ更新が不許可になったのがきっかけで外国人雇用のトラブルに陥ることは,雇用主側の不注意により容易に起こり得ます。故意に違法行為をした場合はともかく,入管手続きの知識不足などからこのようなトラブルに陥る会社が少なくありません。

就労ビザ不許可の事例

人材紹介会社から外国人求職者を紹介された会社のケースです(典型的な事例です)。この会社は,希望する人材の採用からビザの取得までを一貫して人材紹介会社に任せてしまっていたため,ビザや入管の知識が全く無いまま,外国人雇用を始めました。そして初めての就労ビザの更新時に問題は起こりました。ビザ取得時の申告で許可された範囲外の仕事で当該外国人を雇用しているのではないか,と入管に疑いを持たれ,就労ビザの更新が不許可になったのです。この会社の担当者の方は,この外国人従業員のビザの再申請と,今後の会社と入管とのかかわり方に不安を覚えて当事務所に相談に見えました。

✔ 解説:この会社が不安を覚えたとおり,この事例の問題点は一人の外国人従業員のビザ更新が不許可になったというだけでなく,会社として大きなトラブルを抱えたことです。つまり,入管はこの会社に対し,

①入管に虚偽の申告をした(ビザ取得時の申告とは違う仕事をさせていた)

②外国人に不法就労をさせていた(ビザの範囲外の仕事をさせていた)

というの2つの罪の疑いを持っていると考えられます。このように入管からの信頼を大きく損ねたわけですので,今後この会社の就労ビザ申請は全て不許可になり,外国人雇用が難しくなる可能性が大きいといえます。

✔ 当事務所の対応:この会社様からよく事情を聞いた結果,初めての外国人雇用であったためにビザの申請手続きに不慣れな為,申請書類の記載の仕方で誤解を招いていたことや,外国人の職務内容の説明が不十分であったことが浮かび上がってきました。

そこで,この点を補強することで再申請で許可になる可能性をお伝えし,また,将来の外国人雇用の為にも,再申請において弁明することで入管の誤解を解くべきであることを強くお勧めしました。

結果的に,当事務所で再申請の代行をさせて頂き,スムーズに許可を得ることができました。その後,入管の問題はなく,安定的な外国人雇用を継続されています。

まとめ

このトラブルの原因は,会社が入管手続きの知識がないまま,ビザの申請や外国人雇用を始めたことですが,その根底には,入管の審査が大変厳しいことを知らず,甘く見ていたことがあると考えられます。

このトラブルから学べることは,外国人の職務内容等の管理はもちろん,ビザ更新申請等の入管手続きに関してもある程度の知識を得て,入管の厳しい審査に対応すべく慎重に行うことが必要です。

しかし,入管法は大変複雑で理解が困難である上,ビザの審査においては入管の裁量も加わることが多いですので,ビザ申請手続きを一般の方が慎重に行うのには限界があることは確かです。

ですので,会社の将来的な外国人雇用のためにも,信頼できる就労ビザの専門家に依頼することは非常に効率的な方法であるといえます。