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「技術・人文知識・国際業務」の雇用にかかる費用

就労資格の外国人を雇用する場合の費用は,在留資格によって大きく異なります。

ここでは「技術・人文知識・国際業務」ビザで雇用する場合の費用をお伝えします。

目次

在留資格申請にかかる費用

「技術・人文知識・国際業務」で費用がかかるのは,主に行政書士に払う在留資格手続きの手数料です。

・行政書士による在留資格申請の手数料(在留資格取得/在留資格変更)7万~15万円/人

・行政書士による在留資格申請の手数料(更新)更新ごとに3万円~7万円/人

※在留資格の更新は,4カ月,1年,3年,または5年ごとに行う必要があります。

上記の金額には大きな幅があるのは,行政書士によって設定している料金が異なるためです。

自社で手続きを行う場合はこれらの手数料はかかりませんが,「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得は難易度が高いため,専門家を利用するほうが効率的でしょう。

採用にかかる費用

自由な採用活動が可能ですので,採用のしかたによって費用が大きく異なります。

外国人の採用方法としては,専門学校や大学に留学生の求人募集を出したり,自治体の就職相談会に参加したり,民間の人材紹介会社を利用するなど様々な方法が考えられます。この中でも,人材紹介会社を利用するときには,人材のあっせん料として,通常,紹介された人材の年収の20〜40%の手数料がかかります。

受入れ後にかかる費用

「技術・人文知識・国際業務」ビザは,「特定技能」ビザのように受け入れた外国人に対する支援の義務などがないため,受入れ後の費用負担は日本人の雇用と大きな違いはありません。

「特定技能」ビザでの受入れ費用との比較は,こちらをご覧ください。

「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得は非常に難易度が高いため,信頼できる専門家を選ぶのがポイントです。

当事務所は業界トップレベルの経験とノウハウを有しています。

初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人

入管ビザ手続専門YIS矢澤行政書士事務所代表
出入国在留管理庁申請取次行政書士

立教大学文学部英米文学科卒業後,企業にて国際業務に従事。2009年にYIS矢澤行政書士事務所を設立。世界各国から来日する外国人のビザをサポートしている。出版・セミナー等による情報発信や外国人雇用のサポートにも全力投球。

著書に「外国人雇用はじめの一歩(日本法令)」,「外国人介護スタッフの採用ガイド」(中央法規出版)がある。

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