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「技術・人文知識・国際業務」ビザの必要書類

前回のコラムでは「技術・人文知識・国際業務」ビザの業務内容取得要件を解説しました。今回はビザを申請するにあたり,必要書類の確認方法を解説していきます。

目次

①会社カテゴリーを確認する

「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請書類は外国人が勤務する予定の会社規模に応じて異なります。会社規模は以下の4つのカテゴリーに分けられます。まずは自身がどのカテゴリーに該当するのか確認しましょう。

一般的な中小企業の多くはカテゴリー3に当てはまります。カテゴリー1や2に該当する上場企業などの場合は書類が少なく審査も迅速になます。

カテゴリー1カテゴリー2カテゴリー3カテゴリー4
上場企業
・保険業を営む相互会社
・日本又は外国の国・地方公共団体
・独立行政法人
・日本の国・地方公共団体認可の公益法人 など
前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業
・在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関
・前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業左のいずれにも該当しない団体・個人

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とは

上記のとおり,会社のカテゴリー分けは「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」という書類に記載されている源泉徴収税額が基準となります。一般の方には聞き慣れない書類ですので,以下に見本を挙げておきます。保存してある場所が分からない場合は顧問税理士に聞いてみるとよいでしょう。

②必要書類を入管ホームページで確認する

「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請書類は,こちらの入管ホーム―ページに公開されています。

ここからビザ申請の種類を選択すると,会社カテゴリーごとの必要書類を参照することができます。

入管ホーム―ページで確認できる書類は必要最低限の提出書類です。このため,申請した後に個人の状況に応じて追加書類の提出を指示される場合が多くあります。

当事務所では,お客様個人の状況に応じた書類を最初から提出することでスムーズにビザを取得しています。ビザ申請の代行についてはお気軽にお問い合わせください。

主なビザ申請の種類には,①「在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼寄せ)」②「在留資格変更許可申請(ビザの変更)」③「在留期間更新許可申請(ビザの更新)」の3つがあります。各手続きの概要と手続方法については,別コラム「ビザ申請の種類と手続方法」で解説しています。

必要書類の例

上記の通り,必要書類は申請の種類や会社カテゴリーによって異なるため様々なパターンがあります。

ここでは,最もメジャーなケースである「留学」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更申請の提出書類を挙げてみます。

【必要書類の例】「留学」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更申請(カテゴリー3の会社)の場合

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポート(原本提示)
  • 在留カード(原本提示)
  • 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写し
  • 雇用契約書(または労働条件通知書)
  • 雇用理由書
  • 勤務先の登記事項証明書
  • 勤務先の会社案内
  • 勤務先の決算書の写し(直近一年分)
  • 外国人の大学等の卒業証明書
  • 外国人の大学等の成績証明書

③申請に関する問合せ先

申請書の書き方や必要書類等についての質問がある場合は「外国人在留総合インフォメーションセンター」に問い合わせることができます。

TEL : 0570-013904(IP電話・海外から:03-5796-7112)

この記事を書いた人

入管ビザ手続専門YIS矢澤行政書士事務所代表
出入国在留管理庁申請取次行政書士

立教大学文学部英米文学科卒業後,企業にて国際業務に従事。2009年にYIS矢澤行政書士事務所を設立。世界各国から来日する外国人のビザをサポートしている。出版・セミナー等による情報発信や外国人雇用のサポートにも全力投球。

著書に「外国人雇用はじめの一歩(日本法令)」,「外国人介護スタッフの採用ガイド」(中央法規出版)がある。

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