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「特定技能」ビザ の申請書類

ここでは,申請の必要書類と依頼できる専門家について簡単に解説していきます。特定技能ビザの申請書類は大変煩雑で,準備に多大な手間と時間がかかるため,行政書士などの専門家を利用して手続きを行うケースがほとんどです。

目次

必要書類の概要

特定技能ビザの必要書類は大きく3つに分けられます。

①申請人(外国人本人)に関する書類
②所属機関(受入企業)に関する書類
③分野(受入企業の業種)に関する書類

なお,②の所属機関の書類は,事業規模によって必要書類が異なります。

①申請人(外国人本人)に関する書類

各書類の解説は,書類名をクリックしてご覧ください。入管ホーム―ページでは,書式や記載例をご覧いただけます。

②所属機関に関する書類

前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」において、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある規模の大きな会社等,一定の条件を満たす会社は以下の書類は免除されます。

なお,以下の書類は,入管ホーム―ページにて書式や記載例をご覧いただけます。

③分野(業種)に関する書類

受入れ企業の分野(業種)ごとに提出が求められる書類です。分野別の必要書類の詳細は下記のリンクよりご確認いただけます。

介護 (PDF) (Excel)
ビルクリーニング (PDF) (Excel)
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造 (PDF) (Excel)
建設 (PDF) (Excel)
造船・舶用工業 (PDF) (Excel)
自動車整備 (PDF) (Excel)
航空 (PDF) (Excel)
宿泊 (PDF) (Excel)
農業 (PDF) (Excel)
漁業 (PDF) (Excel)
飲食料品製造業 (PDF)(Excel)
外食業 (PDF) (Excel)

申請を依頼できる専門家

特定技能ビザ申請の代行は,行政書士・弁護士または②登録支援機関のいずれかに依頼することができます。それぞれ代行できる範囲が異なるので注意が必要です。

行政書士・弁護士※…書類作成から申請代行まですべての申請手続を代行 

入管の承認を得ている行政書士/弁護士に限ります。

②登録支援機関※…申請代行のみ(書類作成代行は不可

入管の承認を得ている登録支援機関に限ります。

 登録支援機関は行政書士と異なり,書類作成の代行業務はできません。書類の作成代行は法令違反(行政書士法違反)になるので注意が必要です。

当事務所では,申請を検討している企業向けに無料相談を行っています。お気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人

入管ビザ手続専門YIS矢澤行政書士事務所代表
出入国在留管理庁申請取次行政書士

立教大学文学部英米文学科卒業後,企業にて国際業務に従事。2009年にYIS矢澤行政書士事務所を設立。世界各国から来日する外国人のビザをサポートしている。出版・セミナー等による情報発信や外国人雇用のサポートにも全力投球。

著書に「外国人雇用はじめの一歩(日本法令)」,「外国人介護スタッフの採用ガイド」(中央法規出版)がある。

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