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「技能実習」の雇用にかかる費用

就労資格の外国人を雇用するときの費用は,在留資格によって大きく異なります。

ここでは「技能実習」ビザで雇用する場合の費用をお伝えします。

目次

技能実習にかかる主な費用

「技能実習」で費用がかかるのは,主に,①初期費用,②監理費,③諸費用の3つです。なお,技能実習生の給与は別途かかりますので,後ほど解説していきます。

①初期費用約30万~40万円/人(※介護分野は約50万~80万/人

②監理費用入社後,月々約3万円~5万円/人

③諸費用…年間約7万~10万円

②の監理費は,監理団体に支払う費用です。監理団体とは,技能実習生のあっせんや入国に関する手続,入国後の講習や受入れ企業に対する監査・指導などを担う機関です。技能実習生の受入れは,採用から帰国まで,監理団体のサポートのもとで行わなければなりません。このため,上記のような監理費が必ず継続的にかかることになります。

全国には多くの監理団体があり,希望に応じた団体を選択することができます(監理団体の検索はこちら)。監理団体によって料金が異なりますので,サービスの質なども考慮しながら納得できる団体を選ぶことが重要です。

上記のほか,ケースバイケースでかかる費用としては,外国人の住居の準備費(実費)海外面接の際の渡航費があります。海外面接に関しては,ZoomやSkypeなどのオンラインで面接を行い,海外渡航のコストをかけないケースも多いようです。

費用の内訳

以下は上記費用の内訳です。※技能実習2号までの受入れの場合

初期費用
・送り出し機関事前教育費用・技能実習計画認定申請費・各国書類送付費用・実習生総合保険・入国渡航費用・入国時国内交通費・雇い入れ前健康診断費用・入国後講習費用・寮費・入国後講習手当
組合加入時
組合加入手数料・組合出資金・組合賦課金
監理費
組合監理費・送り出し管理費
諸費用
【技能実習2号移行時】技能実習評価試験料・在留期間更新収入印紙代・技能実習計画更新申請費
【技能実習2号更新時】在留期間更新収入印紙代
【実習修了時】技能実習評価試験料
【帰国時】帰国渡航費・帰国時国内交通費
組合加入時費用内訳

技能実習生の給与

上記の費用に加えてかかるのが技能実習生に支払う給与です。

外国人への給与は日本人よりも低いイメージですが,実際,技能実習生の給与は「日本人と同等額以上」,なおかつ最低賃金以上でなければならないとされています。

また,日本人と同様に社会保険への加入も必要になります。

受入れの総費用

上記のことから,技能実習生の受入れにかかるトータルコストは,

「日本人と同等額以上の給与 + 初期費用 + 監理費 + 諸費用

となります。

むしろ日本人の雇用よりもコストがかかるといえるでしょう。

重要なのは,これらの費用を把握したうえで,雇用した場合のメリット・デメリットをよく考慮して受入れを決めることです。

また他の就労ビザの雇用コストとも比較してみることをおすすめします。「特定技能」ビザでの受入れ費用はこちら「技術・人文知識・国際業務」ビザの受入れ費用はこちらからご覧ください。それぞれのビザの特徴については,「就労ビザの基礎知識」でわかりやすく解説しています。

当事務所では,外国人雇用をこれからはじめる会社様向けにコンサルティングを行っています。どの就労ビザで雇用したらよいか,などのお悩みをご相談ください。

初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人

入管ビザ手続専門YIS矢澤行政書士事務所代表
出入国在留管理庁申請取次行政書士

立教大学文学部英米文学科卒業後,企業にて国際業務に従事。2009年にYIS矢澤行政書士事務所を設立。世界各国から来日する外国人のビザをサポートしている。出版・セミナー等による情報発信や外国人雇用のサポートにも全力投球。

著書に「外国人雇用はじめの一歩(日本法令)」,「外国人介護スタッフの採用ガイド」(中央法規出版)がある。

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