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企業内転勤ビザ– category –

就労ビザ申請企業内転勤ビザ

企業内転勤ビザとは

企業内転勤ビザは,海外の支店や関連会社から転勤してくる人のための就労ビザです。どのようなケースの転勤であれば取得できるのか,認められる転勤の範囲や取得要件、必要書類について解説していきます。

転勤の範囲

「転勤」というと,通常は同一会社内の異動を指しますが,「企業内転勤」ビザは以下のすべてのケースで取得することができます。

  • 本店と支店間の異動
  • 親会社と子会社間の異動
  • 親会社と孫会社間の異動
  • 小会社間の異動
  • 孫会社間の異動
  • 小会社と孫会社間の異動
  • 関連会社への異動

従事できる業務の範囲

企業内転勤ビザで従事できる業務には制限があります。

このビザで従事できるのは,技術・人文知識・国際業務ビザに該当する仕事に限られます。このため、工場作業などの単純労働は、技術・人文知識・国際業務ビザと同様に厳しく禁止されているため注意が必要です。

企業内転勤ビザの取得要件 

「企業内転勤」ビザを取得するには以下の要件を満たしていることが必要です。外国人と雇用主の双方が、それぞれの要件を満たさなければなりません。

  • 海外の支店や関連会社から期間を定めて転勤すること
  • 申請外国人が会社等と雇用契約等を結んでいること
  • 従事する仕事が技術・人文知識・国際業務の範囲内であること(単純労働不可)
  • 転勤直前に外国の支店や関連会社等で1年以上、技術・人文知識・国際業務ビザに該当する業務に従事していたこと
  • 給与が日本人と同等額以上であること
  • 勤務先の事業に安定性・継続性があること
  • 過去に犯罪や法令違反、在留不良の事実がない事

これらの要件を満たしていない場合でも,学歴や実務経験において技術・人文知識・国際業務ビザの要件を満たしている場合は,技術・人文知識・国際業務ビザを取得することができます。技術・人文知識・国際業務ビザの詳細はこちらをご参照ください。

企業内転勤ビザの申請書類

企業内転勤ビザの申請書類は、外国人を雇用する会社の規模(会社カテゴリー)に応じて異なります。

以下は、一般的な中小企業(カテゴリー3の企業)が受け入れる場合に必要となる書類です。

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)
  • 返信用封筒
  • 申請理由書
  • 直近の決算報告書
  • 外国法人及び日本法人の会社案内
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
  • 転勤命令書の写し又は辞令等の写し(※法人を異にしない転勤の場合) 
  • 労働条件を明示する文書(※法人を異にする転勤の場合)
  • 役員報酬を決議した株主総会議事録のコピー(※役員として転勤する場合)
  • 外国法人の支店の登記事項証明書(※同一法人内の転勤の場合)
  • 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明する資料(例:定款、株主名簿など。※日本法人への転勤の場合)
  • 外国法人の支店の登記事項証明書等(※日本に事務所を有する外国法人への転勤の場合)
  • 外国人本人の履歴書(関連する業務に従事した機関及び内容、期間を明示したもの)
  • 外国人本人が過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書

企業内転勤ビザの書類は大変複雑です。当事務所では、手間がかかるビザ申請を代行し、スムーズに許可を得るお手伝いをしています。

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