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介護ビザ

介護ビザ申請サービス

当事務所では,介護ビザに関するご相談を受け付けています。

初回相談では許可の可能性を判断し,個々のご事情に応じた対策をご提案いたします。一度不許可になった申請でも,リカバリーが可能な場合も多くあります。

問題点をクリアにし解決への一歩を踏み出すために、まずはご相談ください。

就労ビザ申請サービス

介護ビザとは

介護のための就労ビザには、介護ビザ(在留資格「介護」)、特定技能ビザ(在留資格「特定技能」)、特定活動(EPA)ビザ(在留資格「特定活動」)、技能実習ビザ(在留資格「技能実習」)の4種類ありますが、介護ビザは、これらの中で最も専門性が高く、唯一永続的な就労が可能なビザです。

介護ビザは、日本の介護福祉士の資格取得がビザの要件になっているため,ビザを取得する難易度は高いですが、他のビザに比べて大きなメリットがあります。

介護ビザのメリット

  • ビザの更新回数に制限がなく,永続的な就労ができる
  • 受入れ費用が抑えられる
  • 雇用管理の負担が軽い
  • 訪問介護に従事できる

介護ビザでできる仕事

介護ビザでは、病院や介護士悦などでの介護業務全般、または介護の指導に携わることができます。

また、訪問介護やケアプランの作成をすることも可能です。

これに対し,技能実習ビザや特定技能ビザでは訪問介護に従事できません

介護ビザを取得する要件

介護ビザを取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 日本の介護福祉士国家試験に合格し介護福祉士の登録をすること
  • 外国人と会社と間で雇用契約等があること(派遣契約や請負契約も可)
  • 日本人と同等以上の報酬を得ること

介護福祉士試験が免除されるケース

介護福祉士試験の合格は、日本語のハンディキャップがある外国人にとっては非常にハードルが高いものです。

しかし、養成施設を令和8年度末までに卒業する人については、卒業後5年の間は、国家試験を受験しなくても、または、合格しなくても、介護福祉士になることが認められています。

また、この間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事することで、5年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。

実際に、このような形で介護福祉士になり介護ビザを取得する外国人は多くいます。

令和9年度以降に養成施設を卒業する人については、国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできません。ただ、試験免除の期間は過去にも延長されてきたことから、今後も延長される可能性はあると思われます。

介護ビザで就職するまでの流れ

以下は,養成施設を卒業し,介護福祉士試験を免除されて介護ビザを取得する場合の流れです。

  • 来日
  • 日本語学校で日本語習得(任意)
  • 介護福祉士養成施設に入学
  • 介護福祉士の試験合格(試験免除あり
  • 介護事業所との雇用契約
  • 介護ビザを取得
  • 介護福祉士として就労開始

介護ビザの申請でお困りの際には,お気軽にお問い合わせください