「技術・人文知識・国際業務」の雇用にかかる費用

就労資格の外国人を雇用する場合の費用は，在留資格によって大きく異なります。

ここでは「技術・人文知識・国際業務」ビザで雇用する場合の費用をお伝えします。

在留資格申請にかかる費用

「技術・人文知識・国際業務」で費用がかかるのは，主に行政書士に払う在留資格手続きの手数料です。

・行政書士による在留資格申請の手数料（在留資格取得／在留資格変更）…７万～１５万円／人

・行政書士による在留資格申請の手数料（更新）…更新ごとに３万円～７万円／人

※在留資格の更新は，４カ月，１年，３年，または５年ごとに行う必要があります。

上記の金額には大きな幅があるのは，行政書士によって設定している料金が異なるためです。

自社で手続きを行う場合はこれらの手数料はかかりませんが，「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得は難易度が高いため，専門家を利用するほうが効率的でしょう。

採用にかかる費用

自由な採用活動が可能ですので，採用のしかたによって費用が大きく異なります。

外国人の採用方法としては，専門学校や大学に留学生の求人募集を出したり，自治体の就職相談会に参加したり，民間の人材紹介会社を利用するなど様々な方法が考えられます。この中でも，人材紹介会社を利用するときには，人材のあっせん料として，通常，紹介された人材の年収の２０〜４０％の手数料がかかります。

受入れ後にかかる費用

「技術・人文知識・国際業務」ビザは，「特定技能」ビザのように受け入れた外国人に対する支援の義務などがないため，受入れ後の費用負担は日本人の雇用と大きな違いはありません。

「特定技能」ビザでの受入れ費用との比較は，こちらをご覧ください。