【介護業】外国人労働者の受入れ手続き②「特定技能」ビザ

自社で求人募集を行い，特定技能の試験に合格している外国人を採用します。求人に応募してきた外国人が試験に合格していない場合は，試験の受験申し込みのサポートをしてあげるとよいでしょう。

外国人の求人募集方法の解説はこちら，特定技能の試験の解説はこちらをご覧ください。

特定技能の外国人を受け入れた雇用主は，外国人に対して日常生活の支援を行う義務があります。

これらの支援には多大な手間がかかりますので，自社での支援が難しい場合には，「登録支援機関」に支援を委託することで受入れが認められます。委託する場合は，登録支援機関と支援の委託契約を結びます。

特定技能の支援についての解説はこちらをご覧ください。

申請書や雇用契約書，支援計画書などを作成し，社会保険関係の書類なども用意します。

「特定技能」ビザの申請書類は大変複雑で分量も多いため，自社で行うのは困難な場合が多いでしょう。行政書士などに手続きを依頼するほうが効率的です。

ビザ申請の審査期間は，国内の外国人の在留資格変更の場合は1～２カ月，海外の外国人の呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）の場合は１カ月〜３カ月かかります。

これにくわえ，１カ月～２カ月程度の申請準備期間を考慮する必要があります。

ビザ申請にあたり，外国人の在留期限が迫っていて手続きが困難になる場合は，特定技能の移行準備（申請準備）のための在留資格「特定技能（４カ月・就労可）」を取得してから準備をはじめるとよいでしょう。

外国人に自社で働いてもらいながら申請準備を進めることができます。

なお，「特定技能」ビザの申請にあたり一つ注意が必要なのは，在留資格の手続きにくわえ，外国人の国籍によっては，母国での手続きも必要になる場合があることです。母国での手続きが必要になる場合，これ完了していないと在留資格の許可を得られません。

「特定技能」の申請書類の解説はこちら，「特定技能」の移行準備のビザについての詳細はこちらをご覧ください。

国内の外国人の場合は，入管で許可を得た当日から就労できます。

海外の外国人の場合は，入管で許可を得た後，母国での査証手続き（所要期間：１週間程度）を経て来日し，来日した当日から就労できます。

外国人が入社したら，雇用主はハローワークに外国人の雇入れの届出（外国人雇用状況届出）を行う義務がありますので忘れずに行いましょう。

特定技能外国人を受け入れた企業は，外国人を受け入れた日から４カ月以内に，「協議会」への加入が義務付けられています。

協議会とは … 厚生労働省などの業所管省庁や業界団体，受入れ施設，学識経験者などを構成員とする団体です。外国人の適切な受入れや保護，また企業が必要な特定技能外国人を受け入れられる体制づくりを目的として，制度や情報の周知，人手不足の状況把握や対応などを行っています。

協議会の加入手続きの手順は以下の通りです。

【協議会への加入手続きの手順】

協議会への加入方法の詳細は，こちらの厚生労働省ホームページでご覧いただけます。

特定技能で受け入れた企業は，外国人への支援を行うほか，受入れ状況などに関する届出が義務付けられています。

外国人への支援については，STEP２で登録支援機関と委託契約をしている場合は，登録支援機関に支援を委託できます。

届出義務については，大きく分けて，

①３カ月ごとに行う定期的な届出（受入れ状況や支援状況に関する届出）

②随時行う届出（雇用契約や支援に関して状況変更が生じた際の届出）

の２つがあります。

これらの届出を怠ると特定技能での受入れができなくなってしまうので，確実に行うことが必要です。

特定技能の届出についての詳細は，こちらの法務省ホームーページでご覧いただけます。

在留期限の３か月前からビザ更新の申請をすることが可能です。オーバーステイになり違法な就労とならないよう，受入れ側でも在留期限の管理をし，確実に手続きを行う必要があります。ビザ更新についても，行政書士などに手続きを依頼することが可能です。