ここでは,群馬県の企業向けに,特定技能外国人を受入れる方法を初心者にもわかりやすく解説していきます。
特定技能とは
特定技能は,深刻な人手不足を解消するために設けられている外国人労働者の受入れ制度です。2019年に導入されて以来,技能実習制度とともに多くの企業に活用されています。
受入れ可能な業務
特定技能での外国人労働者の受入れが認められるのは,人手不足が深刻な次の12分野に限られています。対象分野は今後の社会情勢等に応じて増減される場合があり,現在,運送業の追加が検討されています。
介護※、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、
自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
※特定技能2号での受入れは対象外
さらに,それぞれの分野において従事できる業務内容についても細かく定められています。業務内容に関する詳細については,こちらのサイト(「特定技能」ビザの対象となる業務)で解説しています。
特定技能1号と2号の違い
特定技能で働く外国人は,「特定技能 1 号」または「特定技能 2 号」のビザ(在留資格)を取得します。「特定技能 2 号」のほうが「特定技能1 号」よりも,外国人が従事する業務に必要とされる技能のレベルが高くなります。
両者には,技能レベルのほかにも,滞在のルールにおいて異なる点があります。
以下の表で,それぞれの特徴を比較してみましょう。
上記のなかで,多くの雇用主が着目する点は雇用期間の違いではないでしょうか。
特定技能1号は最長5年,特定技能2号は雇用期間の制限がなく,何度でも在留期間の更新が可能です。
特定技能2号は長期間雇用できるメリットがありますが,試験の難易度が高いので,試験に受かってビザを取得できる外国人はあまり多くありません。
特定技能1号から2号への移行で長期雇用する
特定技能2号の試験は難易度が高く,合格できる外国人が少ないため,はじめから特定技能2号の人材を採用するのは難しいのが現状です。
しかし,まずは特定技能1号で受入れ,彼らが特定技能2号の試験に受かるように育成していくことで,特定技能2号での雇用を実現できます。
特定技能1号の外国人に,雇用期間内(5年以内)に特定技能2号の試験に合格してもらい,その時点で特定技能2号に移行(ビザ変更)し,永続的に雇用するという流れです。
特定技能の情報
以下は,出入国在留管理庁が公開している特定技能の制度解説資料です。動画とガイドブックは,初心者にもわかりやすく解説しています。
・動画 https://youtu.be/rGv5sAsShsY
・ガイドブック https://www.moj.go.jp/isa/content/930006033.pdf
・総合情報サイト https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00103.html
特定技能の採用方法
特定技能の採用ルール
採用方法をお伝えする前に,特定技能の採用ルールを整理しておきます。
✓自社が独力で採用活動を行う必要がある
✓海外・国内どちらで採用してもOK
特定技能では,技能実習のように制度上,人材を紹介してくれる第三者機関が設けられていないため,自社が独力で採用活動を行うことが必要です。
たとえば,専門学校の就職課に求人を出して新卒者を募集したり,人脈を通して人材を紹介してもらったりする方法です。自社が独力で行うのが難しい場合には,民間の人材紹介会社に頼ることも可能です。
また,技能実習制度のように海外での採用に限られているということはなく,海外・国内どちらで採用しても構いません。
自社で工夫しながら自由に採用活動を行うという点では,日本人を採用する場合と同様だといえます。
とはいっても,対象者は外国人なので,日本人と全く同じやり方ではうまくいきません。外国人に上手にアプローチできるよう,効果的な採用方法を紹介していきます。
効果的な採用方法10選
以下は,当事務所がおすすめする採用方法です。各項目をクリックすると詳細をご覧いただけます。
(1)アルバイトの外国人を採用する
当初はアルバイトで採用し,特定技能の試験合格後に特定技能に移行(ビザ変更)させる方法です。適正を見出した人材を採用できるという点でも大変効率のよい採用方法です。
アルバイトで雇用できるのは,留学生や家族滞在ビザの外国人(高度人材の就労ビザを持つ外国人の配偶者や子)です。彼らは,許可を得たうえで週28時間以内のアルバイトをすることが認められています。
留学生の場合は,在学中からアルバイトで雇用し,卒業後に特定技能で継続的に雇用するのがよいでしょう。
一方、家族滞在ビザの外国人の場合は,特定技能の試験に合格でき次第,いつでも特定技能への移行が可能です。
(2)日本語学校や専門学校に求人を出す
アルバイトの学生や,特定技能での就職を希望する新卒者を募集する方法として,留学生を多く受け入れている専門学校や日本語学校に求人を出すという方法があります。アルバイトの場合は,自宅に近いアルバイト先を希望する外国人が多いので,自社に近い学校に求人を出すとより効果的です。
地域の学校の就職課に問い合わせ,自社が留学生を積極的に募集していることを伝えてみましょう。
群馬県の日本語学校一覧
【日本語学校】
- 高崎ドリーム日本語学校(群馬県高崎市緑町1-8-4 armonia 2F)
- NIPPON語学院(群馬県前橋市大手町2-5-10)
- Fuji Language School(群馬県前橋市総社町4-2-1)
- アッコラ日本語学院(群馬県前橋市千代田町3-5-13 前橋セントラルビル6階)
- 前橋医療福祉専門学校 日本語科(群馬県前橋市石関町122-6)
- 青山日本語学院(群馬県前橋市南町3丁目24−1)
- うすい国際学園(群馬県太田市西本町44-5)
- 山幸日本語学校(群馬県邑楽郡板倉町大字岩田222-1)
【日本語学科がある専門学校】
- 前橋医療福祉専門学校 日本語学科
- 中央情報大学校日本語学科
群馬県の専門学校一覧
(前橋市)
- 白ゆりファッション専門学校
- 群馬調理師専門学校
- 群馬県高等歯科衛生士学院
- 前橋文化服装専門学校
- 昭和服装専門学校
- 群馬法科ビジネス専門学校
- 群馬県理容専門学校
- 群馬県美容専門学校
- 東日本デザイン&コンピュータ専門学校
- 東日本ブライダル・ホテル・トラベル専門学校
- 中央スポーツ医療専門学校
- 中央情報経理専門学校
- 群馬社会福祉専門学校
- 前橋医療福祉専門学校
- 群馬日建工科専門学校
- 群ゼミALEX外語専門学校(休校中)
- 東日本製菓技術専門学校
- 前橋東看護学校
- フェリカ建築&デザイン専門学校
- 東日本栄養医薬専門学校
- 群馬動物専門学校
- 育英メディカル専門学校
- 群馬医療福祉大学附属リハビリ専門学校
- ウェディング・ホテル&ツーリズム専門学校
- 中央農業大学校
- 中央工科デザイン専門学校(休校中)
- 中央動物看護専門学校
- NIPPONおもてなし専門学校
- 中央高等専修学校前橋校
- 前橋市医師会立前橋高等看護学院
- アーツ サウンド ビジュアル専門学校
- 国際産業技術専門学校
- NIPPONアントレプレナー専門学校
(高崎市)
- 群馬県立農林大学校(公立)
- 東日本調理師専門学校
- 高崎和服専門学校(休校中)
- 岡本文化服装専門学校
- 高崎調理師専門学校(休校中)
- 高崎スクールオブビジネス(休校中)
- 高崎コンピュータ専門学校(休校中)
- 高崎歯科衛生専門学校
- 中央情報大学校
- 高崎ビューティモード専門学校
- 中央医療歯科専門学校高崎校
- 高崎動物専門学校
- 高崎総合医療センター附属高崎看護学校
- 専門学校高崎福祉医療カレッジ
- 高崎市医師会看護専門学校
- 大原簿記情報ビジネス医療福祉保育専門学校
- 大原スポーツ公務員専門学校高崎校
- たかさき・ナイチンゲール学院
(太田市)
- 太田情報商科専門学校
- 東群馬看護専門学校
- SUBARU健康保険組合太田高等看護学院
- 中央医療歯科専門学校
- 太田医療技術専門学校
- 太田動物専門学校
- 太田自動車大学校
(桐生市)
- 群馬法科ビジネス専門学校桐生校(休校中)
- 桐生市医師会立桐生高等看護学院
- 中央高等専修学校桐生校
(伊勢崎市)
- 伊勢崎美容専門学校
- 伊勢崎敬愛看護学院
- 群馬自動車大学校
(渋川市)
- 渋川看護専門学校
- 群馬パース大学福祉専門学校
(富岡市)
- 富岡看護専門学校(公立)
- 富岡文化服装専門学校(休校中)
(館林市)
- 館林高等看護学院(公立)
(吾妻郡)
- NIPPONおもてなし専門学校東京デュアラー校
(邑楽郡)
- 大泉保育福祉専門学校
(3)外国人からの紹介
外国人は同じ国の出身者同士で横のつながりが強いため,一人とつながるだけで何人もの外国人を紹介してくれることがあります。
外国人をたくさん雇用している会社のなかには,一人の外国人をアルバイト等で雇用したことがきっかけになり人脈を広げることができた,という会社も多いようです。ほかにも外国人の人脈を作る方法として,地域の国際交流のイベントに参加したり,SNSで交流したり,自社で就職相談会を開催したりすることなどが考えられます。
(4)帰国した技能実習生を呼び戻す
過去に技能実習生の雇用経験がある場合は,技能実習を修了して帰国した外国人に連絡を取ってみると良いでしょう。これらの外国人のなかには,日本での就労を再度希望している外国人がたくさんいます。また,技能実習を修了した職種で働く場合は,特定技能試験の合格が免除されます。
この採用方法は,自社での就労経験があることに加え,日本語や日本文化になじんだ人材を採用できるため大変効率的です。
ただし,外国人の国籍によっては,送出機関を通して雇用契約等の手続きを行う必要があるため注意が必要です。国別の手続きに関する情報は,こちらのサイト(特定技能に関する各国別情報 | 出入国在留管理庁)で確認してください。
(5)登録支援機関や監理団体に紹介してもらう
これらの機関は,特定技能での就職を希望している外国人の情報を持っているところも多くあります。身近にこのような機関がある場合は,問い合わせてみると良いでしょう。
また,帰国した技能実習生を呼び戻したい場合にも,実習時に利用していた監理団体に問い合わせてみるとサポートしてくれる可能性があります。
(6)出入国在留管理庁主催のマッチングイベントに参加する
出入国在留管理庁が,特定技能での就労を希望する外国人と特定技能外国人の雇用を希望する企業を支援するため、海外ジョブフェア及び国内マッチングイベントを随時開催しています。
海外ジョブフェアでは、主に海外居住外国人を対象として制度説明会及び企業説明会がオンラインで実施されます。国内マッチングイベントでは、対面型の合同企業説明会に加え、国内居住外国人と企業の職業紹介マッチングがオンラインで実施されます。
開催予定や申し込み方法等の詳細は,特定技能総合支援サイトhttps://www.ssw.go.jp/に掲載されています。
(7)人材紹介会社を利用する
人材紹介会社(有料職業紹介事業者)に人材の紹介を依頼する方法です。ネット検索すると,特定技能の外国人を紹介している人材紹介会社はたくさんあります。また,後述する登録支援機関のなかには,有料職業紹介事業の許可を得て特定技能外国人の紹介を行っているところもあります。
人材紹介会社を利用する場合は,高額な紹介料がかかる場合も多いですが(人材の年収の20〜30%が相場),採用活動の負担がなく,自社に合った人材を迅速かつ効率的に採用できることを考えると,それに見合ったメリットを期待することが可能です。
なお,人材紹介会社を利用する場合には,事業者が厚生労働省から有料職業紹介事業者の許可を受けていることを必ず確認することが必要です。
(8)人材派遣会社を利用する(農業・漁業分野)
農業分野と漁業分野に限定されますが,人材派遣による雇用が認められています。人材派遣会社を利用することで採用活動の労力を削減することができ,より多くの人材確保ができる可能性もあります。
なお,農業分野と漁業分野以外の分野では人材派遣は認められておらず,直接雇用のみ可能ですので注意が必要です。
(9)海外送出機関と提携する(海外採用)
人材を海外から受け入れたい場合,自社がすでに外国人の受入れに関するノウハウを持っていたり,海外に人脈がある場合には,現地の送出機関に直接コンタクトを取り,人材紹介を依頼するとよいでしょう。
国ごとの海外送出機関の連絡先は,以下のURLで参照できます。
特定技能に関する各国別情報(入管ホームページ)
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00073.html
なお,海外送出機関に直接コンタクトするのが難しい場合や,外国の機関との取引が不安な場合には,海外送出機関と提携している国内の人材紹介会社(あるいは職業紹介事業者の許可を得ている登録支援機関等)を利用するのがスムーズです。
(10)SNSを活用する
多くの外国人がFacebookなどのSNSを利用しています。SNSは情報の拡散力が非常に大きいですので,求人情報を周知するのには効果的です。ただし,外国人からの問い合わせに対し,外国語での対応が必要になる場合があるので対応策を準備しておくことが必要です。
求人情報を見た外国人が,情報収集のために最初にアクセスするのが自社のホームページということは多いので,ホームページを多言語で作成しておくと効果的です。
採用時の注意点
【受入れ手順】
上記は特定技能外国人の受入れ手順です。
採用後にビザ申請をし,許可を得たうえで雇用を開始します。
言い換えると,採用した人材が特定技能ビザの申請で許可を得られるかどうかが,後々雇用を実現できるかどうかの分かれ目になるということです。このことから,
ビザ申請で許可を得られる人材を採用すること
が採用時にもっとも留意すべきポイントだといえます。
具体的な注意点を見ていきましょう。
① 業務内容を確認する
外国人が従事する業務内容が、対象職種に該当しているか確認しておきましょう。対象職種の詳細は,こちらのサイト(「特定技能」ビザの対象となる業務)でご確認ください。
対象職種に該当していない場合は,ビザ申請で許可を得られません。また,対象職種に該当していると申告してビザ申請の許可を得た場合でも,その後の予定変更等で,外国人が対象業務から外れた業務に従事した場合は不法就労となってしまうので注意が必要です。
② 試験合格者を採用する
採用したい外国人が、特定技能の試験に受かっていることを確認しましょう。外国人が特定技能ビザを取得するには、所定の日本語試験と技能試験の両方の合格が必要です。
試験に受かっていない外国人が応募してきた場合は,試験の情報を提供してあげたり,受験手続のサポートをしてあげるとよいでしょう。特定技能に試験があることを知らなかったり,特定技能の制度自体を知らない外国人も多くいます。
入管ホームページ(試験関係)には,特定技能の分野ごとの試験情報が掲載されており,分野によっては,試験の過去問題や練習問題なども掲載されています。
③ビザの要件をみたすか確認する
採用を正式に決定する前には,外国人が特定技能ビザの諸々の要件をみたしているか確認するようにしましょう。
なお,外国人だけでなく、雇用主にも受け入れの要件があります。両者が要件をみたしていなければ,特定技能ビザは許可されません。
特定技能ビザを取得できるかどうかの正確な判断は,特定技能ビザ申請の代行を依頼する行政書士に相談するとよいでしょう。
行政書士の選び方はこちらのサイトで解説していますので参考にしてください。
当事務所でもビザ申請を代行しています。
採用したい人材がいる場合は,お気軽にご相談ください。
④就労条件に同意できるか確認する
特定技能には,雇用期間が最長5年であることや、家族(配偶者や子ども)の帯同が認められないなどの条件があります。このような条件について、外国人が同意していることを確認しておく必要があります。
採用後に必要な手続き
採用後に必要な手続きは,大きく分けて,支援計画の策定,雇用契約,ビザ申請です。
実務の順に見ていきましょう。
手順① 支援計画を立てる
特定技能の支援とは
特定技能1号の外国人を受け入れる雇用主には,受け入れた外国人に対し,特定技能の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施が義務付けられています。
具体的な支援内容は以下の10項目です。
これらの支援に関して支援計画を策定し、それに沿って適切に支援を行うことが,特定技能で外国人を受入れるための要件のひとつです。
支援のやり方は法令に沿って細かく定められており,いくつかの支援については,通訳などを介して外国人が理解できる言語(基本的に母国語)で行う必要があります。
また,これらの支援をきちんと行っているかどうかについて3か月に一回、定期的に入管に報告する義務も生じます。
これらの支援を①自社で行う(自社支援)のか,②第三者機関に委託するのかによって,かかるコストや手続きが大きく変わってきます。
それぞれの場合を見てみましょう。
登録支援機関を利用する場合
これらの支援を自社で行うのが難しい場合は,「登録支援機関」にすべての支援を委託することが可能です。登録支援機関とは,特定技能外国人の支援を委託するための機関です。
登録支援機関に委託する場合は,支援の委託契約を結び,登録支援機関のサポートのもとで支援計画を作成します。
登録支援機関は全国に約9,000件あり,そのなかから自社に合った登録支援機関を選択することが可能です。ですが、緊急時にすぐに対応してもらうためには地域の登録支援機関を選ぶほうがよいでしょう。
登録支援機関の選び方は,こちらのコラム(特定技能外国人の支援)で解説してますので参考にしてください。
群馬県内の登録支援機関一覧
以下は,2023年10月時点の群馬県内の登録支援機関一覧です。
前橋市(40件)
群馬県中小企業経友会事業協同組合 | 群馬県前橋市西片貝町五丁目18番地の20 |
有限会社Takara・Japan | 群馬県前橋市城東町五丁目3番地1 |
MIS協同組合 | 群馬県前橋市城東町二丁目11番11号 |
株式会社キャリアップ | 群馬県前橋市住吉町1ー13ー24 |
株式会社SpectrumHR | 群馬県前橋市千代田町二丁目10番2comm2階 |
株式会社ANT | 群馬県前橋市表町二丁目26番16号 |
株式会社特定技能支援センター | 群馬県前橋市表町二丁目30番3号駅前ハーモニービル4階 |
小田美幸(小田美幸行政書士事務所) | 群馬県前橋市紅雲町一丁目6番15号 |
株式会社ニッポンアカデミーサービス | 群馬県前橋市大手町一丁目11番地3 |
株式会社福祉通信社 | 群馬県前橋市大手町二丁目16番地8ホリビル大手町301 |
社会福祉法人ほたか会 | 群馬県前橋市昭和町三丁目12番21号 |
SPクリエイト事業協同組合 | 群馬県前橋市上小出町3丁目55-12ハイブリッジⅢ1-B号室 |
互敬クラウド協同組合 | 群馬県前橋市川原町2ー23ー20 |
根岸純一(根岸行政書士事務所) | 群馬県前橋市関根町3ー4ー3 |
天祥株式会社 | 群馬県前橋市龍蔵寺町259番地1 |
大豆の友協同組合 | 群馬県前橋市鳥取町160番地1 |
群馬人材育成事業協同組合 | 群馬県前橋市粕川町深津1768番地 |
江口安美(江口安美行政書士事務所) | 群馬県前橋市文京町三丁目8番21号 |
協同組合国際貿易投資促進センター | 群馬県前橋市南町一丁目10番10号 |
株式会社HIM CHANDRA | 群馬県前橋市南町三丁目8番3号登坂ビル101 |
A.Tスタッフサービス株式会社 | 群馬県前橋市南町三丁目19番5号 |
グローバルプランニング株式会社 | 群馬県前橋市南町三丁目8番地3登坂ビル101号室 |
エリム株式会社 | 群馬県前橋市上佐鳥町631番地7 |
群馬総合スタッフ株式会社 | 群馬県前橋市小相木町386-1 |
株式会社INFINITY8 | 群馬県前橋市小相木町141番地2ドムス前橋I106号 |
協同組合信プロジェクト | 群馬県前橋市前箱田町336ー3 1F |
オーガニック協同組合 | 群馬県前橋市新前橋町17番地34菊池ビル301号室 |
中央キャリアネット株式会社 | 群馬県前橋市古市町360ー2 |
株式会社セントラルサービス | 群馬県前橋市古市町210ー3 |
株式会社プロサポート | 群馬県前橋市古市町204番1 |
株式会社明日産業 | 群馬県前橋市鳥羽町806ー20 |
有限会社グルメフレッシュ・フーズ | 群馬県前橋市大友町三丁目2番地の12 |
小澤賢二 | 群馬県前橋市鶴が谷町7ー1 |
テクノリサーチ協同組合 | 群馬県前橋市山王町1丁目2番地7 |
株式会社セイエイフーズ | 群馬県前橋市力丸町123番地1 |
株式会社エンドウハウゼ | 群馬県前橋市亀里町371番地7 |
プログレス協同組合 | 群馬県前橋市天川大島町1392番地 |
BUTT INTERNATIONAL株式会社 | 群馬県前橋市天川大島町一丁目6番地24 |
上武協同組合 | 群馬県前橋市天川大島町2-28-22 |
設楽印刷機材株式会社 | 群馬県前橋市野中町158ー1 |
太田市(30件)
株式会社アルブル | 群馬県太田市新田小金井町320番地24 |
東群馬金属工業協同組合 | 群馬県太田市新田反町町415番地 |
株式会社Baum | 群馬県太田市新田木崎町712番地1 |
株式会社プラスアルフアー太田 | 群馬県太田市東新町107番地1 |
有限会社KANESHIN | 群馬県太田市東新町92番地 |
クローバーワークス株式会社 | 群馬県太田市西本町41番10号 |
株式会社イング | 群馬県太田市藤阿久町914番地19 |
糸井昌信(アイ行政書士事務所) | 群馬県太田市由良町524番地4 |
協同組合ケアサポート瑞穂 | 群馬県太田市八幡町27番7号 |
富士産業株式会社 | 群馬県太田市東別所町112ー10トヨタビル3F |
株式会社リアルスィング | 群馬県太田市東矢島町756番地1 |
株式会社クレアール | 群馬県太田市東矢島町159番地フラワーハイツA201 |
大谷祐三(大谷行政書士事務所) | 群馬県太田市飯塚町1485ー1 |
株式会社フレックス | 群馬県太田市小舞木町302 トラストビル1F |
株式会社サンライン | 群馬県太田市新島町649番地2 |
株式会社テイ.エム.テイインターナショナル | 群馬県太田市古戸町1019番地 |
OTA FACTORY株式会社 | 群馬県太田市高林南町659‐1 |
株式会社エス・エス・シー | 群馬県太田市岩瀬川町531ー1 |
株式会社クリショウファーム | 群馬県太田市西新町6番地8 |
栗原商事株式会社 | 群馬県太田市西新町6番8号 |
有限会社サイショウ | 群馬県太田市飯田町1341番地 |
株式会社光洋コーポレーション | 群馬県太田市飯田町1228番地 |
株式会社グローバルスタッフ | 群馬県太田市飯田町1228番地 |
株式会社リアルホーム | 群馬県太田市飯田町1228番地 |
IHA協同組合 | 群馬県太田市飯田町1282 VillaーsskⅡ 102号室 |
株式会社ワールド通商 | 群馬県太田市新井町551番地1 アースケア協同組合 群馬県太田市浜町7番3 (仮換地34街区10) |
株式会社N・K SYSTEM | 群馬県太田市南矢島町462番地1 |
合同会社フィリピン投資研究所 | 群馬県太田市藪塚町426番地1 スペースタウン駅前105号室 |
栗原 亮平(JAM) 群 | 群馬県太田市山之神町576番地6 |
株式会社新野 | 群馬県太田市大原町16番地1 |
伊勢崎市(29件)
- 群馬合金株式会社 群馬県伊勢崎市境東新井1048番地19
- 株式会社大﨑総業 群馬県伊勢崎市境美原1番地9
- ワイズコーポレーション株式会社 群馬県伊勢崎市境百々東17ー4
- 特定非営利活動法人伊勢崎市境日中友好民間協力会 群馬県伊勢崎市境480番地の1
- 協同組合アイビー 群馬県伊勢崎市太田町720番地2
- 一般社団法人アジア人材バンク 群馬県伊勢崎市太田町720番地2
- 協同組合AKAGI 群馬県伊勢崎市太田町936-1 ロルベール201号室
- BIGゴル株式会社 群馬県伊勢崎市太田町300番地
- 久保田哲也(久保田行政書士・労務管理事務所) 群馬県伊勢崎市昭和町1883ー5 協和昭和ビル2F
- 七尾紀子(特定社会保険労務士) 群馬県伊勢崎市鹿島町129ー8
- 三山協同組合 群馬県伊勢崎市日乃出町29ー1コーポサンライズ101号
- 奉沁事業協同組合 群馬県伊勢崎市下植木町956ー1ーC
- 産業技術交流事業協同組合 群馬県伊勢崎市宮前町167ー1
- 津久井修 群馬県伊勢崎市北千木町931ー1
- 株式会社DS in Japan 群馬県伊勢崎市中央町25ー22 DYSTAFF
- 株式会社 群馬県伊勢崎市中央町14番地1
- ぐんま中央介護福祉協同組合 群馬県伊勢崎市中央町14番1
- 株式会社ベストサービス 群馬県伊勢崎市中央町22番5号
- 株式会社晃和 群馬県伊勢崎市柳原町15
- I&T協同組合 群馬県伊勢崎市宮子町3478ー21
- エール協同組合 群馬県伊勢崎市宮子町3477番地9 G
- キャリアネット協同組合 群馬県伊勢崎市連取町1863番地1 2F
- 株式会社アスト 群馬県伊勢崎市八斗島町1623-12
- 株式会社KSA CORPORATION 群馬県伊勢崎市八斗島町1588番地17
- VN.インターナショナル株式会社 群馬県伊勢崎市山王町305ー8
- 有限会社半田工業 群馬県伊勢崎市山王町307ー1
- 協同組合エービーエス 群馬県伊勢崎市大正寺町218番地1
- 日本K&K貿易株式会社 群馬県伊勢崎市上田町169ー4
- 株式会社藤白 群馬県伊勢崎市東小保方町3371番地5
高崎市(28件)
- 株式会社大成海外サポート (群馬県高崎市井野町1141番地1フェリチータ2階D号室)
- GKK協同組合 (群馬県高崎市井野町1134番地9)
- 株式会社クロード (群馬県高崎市問屋町2ー10ー3)
- 株式会社トライワーク(群馬県高崎市問屋町二丁目1番地5廣岡ビル2階A号室)
- アライアンス事業協同組合(群馬県高崎市島野町1012番地1)
- 有限会社インターナショナルコミュニケーション(群馬県高崎市島野町230番地1)
- 株式会社バイタル (群馬県高崎市下大類町934ー1)
- 株式会社バイタルネクスト (群馬県高崎市下大類町934ー1バイタルビル2階)
- 株式会社バイタルトップ (群馬県高崎市下大類町934番地1)
- 株式会社Smart Life Service (群馬県高崎市東貝沢町二丁目30番地6K`sBLOCCO 3F)
- 職場元気株式会社 (群馬県高崎市高関町538番地)
- サンヴァーテックス株式会社 (群馬県高崎市岩押町1番15号)
- AKYケアーステーション株式会社 (群馬県高崎市飯塚町字慈音寺106番地8)
- 株式会社アイムスタイル (群馬県高崎市飯塚町249番地1 唐澤ビル1F)
- あおぞら介護事業協同組合 (群馬県高崎市飯塚町1030ー1)
- 有限会社ドリーム21 (群馬県高崎市沖町182番地)
- 株式会社Connect (群馬県高崎市本町10番地1イチカワビル3階)
- NPO法人cocoile医療介護福祉連携支援センター (群馬県高崎市宮元町243番地)
- ハグハピ協同組合 (群馬県高崎市南町8ー8)
- 国際ビジネス協同組合 (群馬県高崎市栄町13ー13早稲田マンション310号)
- 株式会社ファースト (群馬県高崎市栄町1番1号LABI1高崎5階区画16内)
- 有限会社浅田 (群馬県高崎市双葉町2番1ー1号)
- みなと事業協同組合 (群馬県高崎市中居町4ー7ー5エスカイヤ中居Tー4号)
- 協同組合福 (群馬県高崎市八千代町2ー3ー7 有限会社コスモス 群馬県高崎市石原町2216番地2)
- 横沢松男(横沢社会保険労務士事務所)(群馬県高崎市矢中町20番地20)
- ワールドブリッジ協同組合 (群馬県高崎市金古町字寝保之窪473番地1)
- 合同会社愛 (群馬県高崎市菅谷町20番地150)
- 矢澤 めぐみ(YIS矢澤行政書士事務所) (群馬県高崎市石原町3183-1-102)
- 株式会社小椋工業 群馬県高崎市箕郷町生原1837番地1
邑楽郡(16件)
- 株式会社GIFT (群馬県邑楽郡大泉町中央二丁目34番8号)
- 株式会社アルファファクトリー (群馬県邑楽郡大泉町西小泉5丁目14番1号)
- 株式会社エイチエルエス (群馬県邑楽郡大泉町西小泉四丁目23番22号)
- 有限会社ASEAN CONTINENTAL (群馬県邑楽郡大泉町城之内五丁目14番10号)
- 株式会社ジャパン企画 (群馬県邑楽郡大泉町吉田1014ー28)
- 株式会社RIMARSH (群馬県邑楽郡大泉町大字吉田2466ー20岡部ビル2階北側)
- LOTUS FJ株式会社 (群馬県邑楽郡大泉町吉田1047番地の1)
- 株式会社OKAYAMA (群馬県邑楽郡大泉町大字吉田1221番地 ISーJAPAN)
- WORLD株式会社 ( 群馬県邑楽郡大泉町坂田五丁目1番30号)
- 株式会社セーフティーコネクション ( 群馬県邑楽郡大泉町坂田二丁目1番3号E号室 株式会社NEXUS 群馬県邑楽郡大泉町坂田7丁目1番22号)
- タイヨウ株式会社 (群馬県邑楽郡大泉町坂田二丁目12番5号)
- 株式会社HIKARI (群馬県邑楽郡大泉町大字寄木戸1470番地1)
- 株式会社ヒカリ商事 (群馬県邑楽郡大泉町大字寄木戸1580番地2)
- JP協同組合 (群馬県邑楽郡邑楽町大字石打甲894番地)
- 株式会社国際人材サービス (群馬県邑楽郡明和町下江黒342番地)
- 東毛人材交流事業協同組合 (群馬県邑楽郡板倉町大字岩田225ー2)
桐生市(12件)
- 株式会社アイヒューマンパートナーズ 群馬県桐生市相生町2丁目1048ー7
- 株式会社タップ 群馬県桐生市相生町五丁目271番地4
- とうもう介護事業協同組合 群馬県桐生市相生町二丁目35番地3
- 株式会社PC 群馬県桐生市広沢町一丁目2725番地1
- 株式会社ミツバアビリティ 群馬県桐生市巴町2丁目1890ー18
- 株式会社トップ・クリエイト 群馬県桐生市錦町1丁目8番3号TCビル 3F
- 株式会社両毛アットメディカル 群馬県桐生市錦町2丁目10ー29
- 株式会社ジーファインスタッフ 群馬県桐生市錦町二丁目13番4号
- 桐生ものづくり協同組合 群馬県桐生市永楽町6番6号
- 株式会社KJ Internacional 群馬県桐生市末広町7ー21
- 岡崎ビル西 群央工業部品製造協同組合 群馬県桐生市新里町小林746
- 群馬自動車部品製造協同組合 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
館林市(9件)
- 東毛テクノ開発協同組合 群馬県館林市尾曳町2706番地の1
- ユーエス協同組合 群馬県館林市大手町3番12号
- 千明正由(行政書士つつじ国際法務事務所) 群馬県館林市本町二丁目6番12号センスインターナショナルビル2階
- 株式会社マツシマコーポレーション 群馬県館林市本町1丁目2番10号
- ジョブエイド株式会社 群馬県館林市富士見町7ー50
- 株式会社テクノ・ライフ 群馬県館林市東美園町17番地5
- 株式会社ミライクエスト 群馬県館林市新栄町1855番地
- 株式会社UNOテック 群馬県館林市足次町1173番地2
- 株式会社ソーイングボックス 群馬県館林市足次町475番地の1
渋川市(4件)
金井雄吾(ブランケット社会保険労務士・行政書士事務所) | 群馬県渋川市八木原1109ー3B |
イノベーション協同組合 | 群馬県渋川市阿久津50番地の1 |
狩野正好(狩野ファーム) | 群馬県渋川市北橘町下南室548 |
株式会社フジ建装 | 群馬県渋川市北橘町八崎394番地の2 |
安中市(3件)
協同組合アペックス | 群馬県安中市鷺宮957ー8 |
株式会社ヒューマンサポート | 群馬県安中市下磯部1006番地 |
株式会社ボルテックスセイグン | 群馬県安中市原市432番地 |
富岡市(2件)
- 株式会社コネクトジョブズ 群馬県富岡市下丹生480‐1
- マルヒロ株式会社 群馬県富岡市南蛇井5番地
北群馬郡(2件)
- 生方直人(生方直人行政書士事務所) 群馬県北群馬郡榛東村大字新井2907番地22
- 株式会社ビズソリューションズ 群馬県北群馬郡榛東村新井2653番地6
沼田市(2件)
- 株式会社サンエス 群馬県沼田市沼須町218番地7
- 株式会社グリフエデュケーション 群馬県沼田市西原新町138番地9総合エデュケーションビル2階
利根郡(2件)
ビオエナジー株式会社 | 群馬県利根郡昭和村大字赤城原844ー12 |
パノラマアドヴェンチャーズ株式会社 | 群馬県利根郡みなかみ町高日向448ー32 |
藤岡市(1件)
協同組合ウインドオブアジア | 群馬県藤岡市森92 アプリコットハイツ105号 |
甘楽郡甘楽町(1件)
株式会社シバタデザインパートナーズ | 群馬県甘楽郡甘楽町小幡270番地3 |
吾妻郡(1件)
第一興産協同組合 | 群馬県吾妻郡中之条町大字伊勢町917ー3 |
こんなにたくさんの中から選ぶのは大変だニャ
当事務所は,信頼できる登録支援機関と提携しているので,ビザ申請から支援までワンストップでご依頼いただけますよ。
登録支援機関を使うメリット・デメリット
支援を登録支援機関に外部委託してしまえば,時間や労力を削減することができます。
しかしその反面,委託コストがかかるというデメリットもあります。
登録支援機関の委託費用の相場は,1人あたり月額2~4万円です。支援は外国人を雇用している間継続的に行わなければならないため,長期的にみると馬鹿にならないコストになるでしょう。
この解決策としては,自社が独力で支援を行う(自社支援)方法があります。
技能実習生を特定技能に移行させるケースでは,現在利用している監理団体が運営している登録支援機関を継続的に利用する企業は多いようです。しかし,その場合であっても、特定技能に移行した後は、自由に登録支援機関を選んだり、あるいは登録支援機関を利用せずに自社で支援を行ったりすることが可能です。
自社で支援する場合
長期的な視点で見た場合,登録支援機関を利用するよりも,自社で支援を行うほうが費用を大幅に削減できる場合があります。
【委託コスト比較】
(3名を5年間雇用した場合の例)
※1 登録支援機関への支援委託料の相場(計算式:月額約3万円/人×5年間×3名=約560万円)
※2 専門家の内製化指導料の目安として、当事務所のサポート料金を掲載。このほかに、自社の支援担当者の人件費を考慮する必要がある。
かかる費用がずいぶん違うニャ💦
自社支援を始めるには,基本的な法令の知識(支援のルール)やノウハウの獲得が必要になりますが,行政書士等の専門家に指導を受けながら,真摯に取り組む姿勢があれば実現することが可能です。
また,自社支援を行うには,「就労ビザの外国人を2年以上受入れた経験があること」等の要件を満たす必要がありますが,現時点で要件を満たせない場合でも,当面の間、登録支援機関に委託しながら特定技能での雇用経験を積むことで,近い将来自社支援の要件を満たせる場合が多くあります。
自社支援を軌道に乗せるまでは,ある程度の労力がかかることはやむを得ませんが,一旦獲得したノウハウは将来的に自社の大きな財産になるでしょう。
当事務所の自社支援サポートは,約1年かけてご担当者様と並走しながら,安心して内製化を実現できるシステムです。
自社支援に関する情報
自社支援に関する詳しい情報は,以下のコラムに掲載しています。
- コラム①:自社支援での効果的な受入れ方法
- コラム②:特定技能の業務内容と実務のステップをわかりやすく解説
- コラム③:自社支援のメリットと課題
- コラム④:自社支援の要件を詳しく解説
- コラム⑤:自社支援への切り替え手続き(登録支援機関からの移行方法を解説)
手順② 外国人と雇用契約を結ぶ
支援の計画が決まったら,次は雇用契約書を作成します。雇用契約書は,ビザ申請で重点的に審査される重要な書類です。
特定技能の雇用契約は,日本人向けの雇用契約とは違い,特定技能ならではの内容を盛り込む必要があります。また,労働法や入管法に反しないよう慎重に作成する必要があるため,ビザ申請を依頼する行政書士等にサポートを受けながら作成するほうがよいでしょう。
雇用契約書の記載例は,こちらのサイト(入管ホーム―ページ)をご覧ください。
手順③特定技能ビザを申請する
特定技能ビザの手続きは非常に複雑ですので,行政書士などの専門家に代行を依頼するほうがよいでしょう。
時間と労力を大幅に削減することができ,何よりも許可の可能性がUPします。
申請にかかる費用
【行政書士の代行料】
10~20万円程度
【入管の手数料】
4000円分の収入印紙(許可の場合のみ)
申請にかかる期間
特定技能は申請書類が大変多いこともあり、採用を決めてからビザ取得まで(雇用開始まで)に長期間かかる傾向があります。
【所要期間の目安】
①申請準備期間:約2~3カ月
②審査期間:国内の外国人(ビザ変更)は約2カ月,海外の外国人(海外からの呼び寄せ)は約2~4カ月
トータル期間(①+②)は,国内採用の場合は約4~5カ月,海外採用の場合は約4~7カ月です。
外国人の採用は,日本人と比べてかなり長期間かかります。
余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
ビザ申請の必要書類
特定技能ビザの申請書類は大変分量が多く煩雑です。
必要書類のうちのいくつかは、企業規模が大きい場合には免除されますが、その場合であっても準備しなければならない書類は多数あります。また,見慣れない書類も少なくないでしょう。
このため,行政書士等の専門家のサポートの下でスムーズに準備を進めることをおすすめします。
特定技能の必要書類一覧は,こちらのサイト(「特定技能」ビザの申請書類)に掲載していますので参考にしてください。
登録支援機関の中には、サービスの一環として申請書類の作成サポートを行っているところもあります。しかし、登録支援機関は必ずしも法律の専門家ではないため、法令面までを考慮した作成サポートをしてくれるとは限りません。また,行政書士と異なり,登録支援機関が当事者に代わって書類作成を行うことは違法とされています(申請書類の提出代行は可)。コンプライアンス面で確実な手続きを行いたい場合には,行政書士等の法令の専門家に依頼するほうが確実です。
ビザ申請の基本情報
上記のほか,群馬県にお住まいの方がビザ申請をする場合の基本情報(申請場所や手続方法等)は、こちらのコラム(群馬県でビザ申請をする方法)で解説しています。
手順④受入れ前の支援をする
特定技能ビザの許可が下りたら、受け入れ準備として以下の支援を行います。登録支援機関と委託契約している場合は、登録支援機関が行います。
住居確保・生活に必要な契約支援
外国人の住居の確保に関し、連帯保証人になったり社宅を提供する等の支援を行います。また、銀行口座の開設や携帯電話や電気ガスなどのライフラインの契約のサポートを行います。
出入国する際の時の送迎
入国時は空港等と事業所又は住居への送迎をし、帰国時は空港の保安検査場までの送迎・同行をします。
雇用開始後に必要な手続き
手順①ハローワークへの届出をする
外国人が入社したら,雇用主はハローワークに外国人雇用状況届出(雇入れの届出)を行う義務があります。雇用保険に加入する場合は、雇用保険の手続きと一緒に行うことが可能です。
この手続きは、社会保険労務士の専門です。顧問契約をしている社会保険労務士がいる場合には、特に依頼しなくても雇用保険の手続きと一緒に適宜行ってくれる場合もあります。
ハローワークへの届出方法については、こちらのサイト(外国人の入社後に必要な手続き)で詳しく解説しています。
手順②支援を開始する
雇用開始後には,以下の支援を開始します。あらかじめ作成した支援計画書に沿って行うことが必要です。
生活オリエンテーション
外国人が円滑に生活を送れるよう、日本の生活のルールやマナー、交通機関の利用方法、緊急時の連絡先などを外国人の母国語で説明します。この支援に関しては、入社後速やかに実施することが必要です。
公的手続等への同行
必要に応じて住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助を行います。
日本語学習の機会の提供
日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等を行います。
相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等を行います。
日本人との交流促進
自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等を行います。
定期的な面談・行政機関への通報
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報します。
転職支援(人員整理等の場合)
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供を行います。
手順③協議会への加入手続きをする
特定技能外国人を受け入れた企業は,「協議会」への加入が義務付けられています。
協議会とは,各分野の業所管省庁や業界団体,受入れ企業,学識経験者などを構成員とする団体です。外国人の適切な受入れや保護,また企業が必要な特定技能外国人を受け入れられる体制づくりを目的として,制度や情報の周知,人手不足の状況把握や対応などを行っています。
雇用開始から4カ月以内入会が義務付けられていますので、期限に遅れないよう手続きを行います。ただし、建設業と製造業に限っては、ビザ申請の前に入会することが必要です。
手順④入管に届出をする
特定技能で受け入れた企業は,支援や受け入れ状況などについて、入管に報告することが義務付けられています。
届出は大きく分けて、以下の二つに分けられます。
- 定期届出(3か月に一回定期的に行う)
- 随時届出(状況変更があった場合等に随時行う)
定期届出とは
定期届出は3か月に一回定期的に行う届出です。以下の書類を提出します。
受入れ・活動状況に係る届出書
この届出書には、以下の項目を記載します。
- 届出対象期間
- 特定技能所属機関名
- 雇用状況
- 労働保険の適用状況
- 社会保険の加入状況
- 税の納付状況
- 安全衛生の状況
- 特定技能外国人の受入れに要した費用の額
- 届出担当者名
特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況
届出の対象期間に受け入れていた特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード、活動日数、給与などを記載します。
賃金台帳の写し
届出の対象期間に受け入れていた特定技能外国人全員の賃金台帳、および比較対象となる日本人従業員の賃金台帳の提出が必要です。比較対象となる日本人がいなかったり、退職した場合には、特定技能外国人と同一の業務に従事する日本人従業員の賃金台帳を提出します。
報酬支払証明書
給与を現金で支払っている場合に提出が必要です。
支援計画の実施状況
支援における相談内容や対応結果等を記載します。登録支援機関に支援を委託している場合は、登録支援機関が提出するため、受け入れ企業が提出は提出する必要はありません。
随時届出とは
随時届出は、以下の場合に提出する届出です。いずれの場合も、事由発生から14日以内の提出が必要です。
- 雇用契約の変更(または終了、新たな契約の締結)があったとき
- 支援計画の変更があったとき
- 登録支援機関との支援委託契約の締結(または変更、終了)があったとき
- 特定技能外国人の受け入れが困難になったとき
- 外国人に対する不正行為の発生を知ったとき
届出方法
群馬県の企業は、群馬県を管轄している東京出入国在留管理局(東京都港区)に提出します。
直接窓口または郵便で提出するほか、出入国在留管理庁電子届出システムを利用してオンラインでの提出も可能です。
届出に関するペナルティー
届出を適切に行わなかったり、届出内容に法令違反あった場合などには、入管から指導を受けたり,特定技能外国人の受入れ停止のペナルティーが課されることがあります。
特定技能の届出は非常に複雑ですので,手続きに慣れるまでは専門家にサポートを受けると安心です。
手順⑤ビザの更新をする
外国人の在留期限が近付いたら,ビザの更新手続きを行います。更新時においても煩雑な書類準備が必要になるため,専門家に手続きを依頼したほうが安心です。
更新申請は,在留期限の3カ月前から行うことが可能です。万一不許可になった場合でも,在留期限内に対応できるよう,できるだけ早めに申請するのがポイントです。
いかがでしたでしょうか?
特定技能の手続きはとても複雑なので,専門家を上手に使いましょう。
お困りの際には,お気軽にお問い合せください。