【長野の企業向け】特定技能外国人の受入手順AtoZ

ここでは，長野県の企業向けに，特定技能外国人を受入れる方法を初心者にもわかりやすく解説していきます。

特定技能とは

特定技能は，深刻な人手不足を解消するために設けられている外国人労働者の受入れ制度です。２０１９年に導入されて以来，技能実習制度とともに多くの企業に活用されています。

受入れ可能な業務

特定技能での外国人労働者の受入れが認められるのは，人手不足が深刻な次の1２分野に限られています。対象分野は今後の社会情勢等に応じて増減される場合があり，現在，運送業の追加が検討されています。

介護※、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、
自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

※特定技能２号での受入れは対象外

さらに，それぞれの分野において従事できる業務内容についても細かく定められています。業務内容に関する詳細については，こちらのサイト（「特定技能」ビザの対象となる業務）をご覧ください。

特定技能１号と２号の違い

特定技能で働く外国人は，「特定技能 1 号」または「特定技能 2 号」のビザ（在留資格）を取得します。「特定技能 ２ 号」のほうが「特定技能１ 号」よりも，外国人が従事する業務に必要とされる技能のレベルが高くなります。

両者には，技能レベルのほかにも，滞在のルールにおいて異なる点があります。

以下の表で，それぞれの特徴を比較してみましょう。

上記のなかで，多くの雇用主が着目する点は雇用期間の違いではないでしょうか。

特定技能１号は最長５年，特定技能２号は雇用期間の制限がなく，何度でも在留期間の更新が可能です。

特定技能１号から２号への移行で長期雇用する

特定技能２号の試験は難易度が高く，合格できる外国人が少ないため，はじめから特定技能２号の人材を採用するのは難しいのが現状です。

しかし，まずは特定技能１号で受入れ，彼らが特定技能２号の試験に受かるように育成していくことで，特定技能２号での雇用を実現できます。

特定技能１号の外国人に，雇用期間内（５年以内）に特定技能２号の試験に合格してもらい，その時点で特定技能２号に移行(ビザ変更）し，永続的に雇用するという流れです。

特定技能の情報

以下は，出入国在留管理庁が公開している特定技能の制度解説資料です。動画とガイドブックは，初心者にもわかりやすく解説しています。

・動画　https://youtu.be/rGv5sAsShsY

・ガイドブック　https://www.moj.go.jp/isa/content/930006033.pdf

・総合情報サイト　https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00103.html

特定技能の採用方法

特定技能の採用ルール

採用方法をお伝えする前に，特定技能の採用ルールを整理しておきます。

✓自社が独力で採用活動を行う必要がある

✓海外・国内どちらで採用してもOK

特定技能では，技能実習のように制度上，人材を紹介してくれる第三者機関が設けられていないため，自社が独力で採用活動を行うことが必要です。

たとえば，専門学校の就職課に求人を出して新卒者を募集したり，人脈を通して人材を紹介してもらったりする方法です。自社が独力で行うのが難しい場合には，民間の人材紹介会社に頼ることも可能です。

また，技能実習制度のように海外での採用に限られているということはなく，海外・国内どちらで採用しても構いません。

自社で工夫しながら自由に採用活動を行うという点では，日本人を採用する場合と同様だといえます。

効果的な採用方法１０選

以下は，当事務所がおすすめする採用方法です。各項目をクリックすると詳細をご覧いただけます。

採用時の注意点

【受入れ手順】

上記は特定技能外国人の受入れ手順です。

採用後にビザ申請をし，許可を得たうえで雇用を開始します。

言い換えると，採用した人材が特定技能ビザの申請で許可を得られるかどうかが，後々雇用を実現できるかどうかの分かれ目になるということです。このことから，

ビザ申請で許可を得られる人材を採用すること

が採用時にもっとも留意すべきポイントだといえます。

具体的な注意点を見ていきましょう。

① 業務内容を確認する

外国人が従事する業務内容が、対象職種に該当しているか確認しておきましょう。対象職種の詳細は，こちらのサイト（「特定技能」ビザの対象となる業務）でご確認ください。

対象職種に該当していない場合は，ビザ申請で許可を得られません。また，対象職種に該当していると申告してビザ申請の許可を得た場合でも，その後の予定変更等で，外国人が対象業務から外れた業務に従事した場合は不法就労となってしまうので注意が必要です。

② 試験合格者を採用する

採用したい外国人が、特定技能の試験に受かっていることを確認しましょう。外国人が特定技能ビザを取得するには、所定の日本語試験と技能試験の両方の合格が必要です。

試験に受かっていない外国人が応募してきた場合は，試験の情報を提供してあげたり，受験手続のサポートをしてあげるとよいでしょう。特定技能に試験があることを知らなかったり，特定技能の制度自体を知らない外国人も多くいます。

入管ホームページ（試験関係）には，特定技能の分野ごとの試験情報が掲載されており，分野によっては，試験の過去問題や練習問題なども掲載されています。

③ビザの要件をみたすか確認する

採用を正式に決定する前には，外国人が特定技能ビザの諸々の要件をみたしているか確認するようにしましょう。

なお，外国人だけでなく、雇用主にも受け入れの要件があります。両者が要件をみたしていなければ，特定技能ビザは許可されません。

特定技能ビザを取得できるかどうかの正確な判断は，特定技能ビザ申請の代行を依頼する行政書士に相談するとよいでしょう。

行政書士の選び方はこちらのサイトで解説していますので参考にしてください。

④就労条件に同意できるか確認する

特定技能には，雇用期間が最長５年であることや、家族（配偶者や子ども）の帯同が認められないなどの条件があります。このような条件について、外国人が同意していることを確認しておく必要があります。

採用後に必要な手続き

採用後に必要な手続きは，大きく分けて，支援計画の策定，雇用契約，ビザ申請です。

実務の順に見ていきましょう。

手順① 支援計画を立てる

特定技能の支援とは

特定技能１号の外国人を受け入れる雇用主には，受け入れた外国人に対し，特定技能の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施が義務付けられています。

具体的な支援内容は以下の１０項目です。

これらの支援に関して支援計画を策定し、それに沿って適切に支援を行うことが，特定技能で外国人を受入れるための要件のひとつです。

支援のやり方は法令に沿って細かく定められており，いくつかの支援については，通訳などを介して外国人が理解できる言語（基本的に母国語）で行う必要があります。

また，これらの支援をきちんと行っているかどうかについて３か月に一回、定期的に入管に報告する義務も生じます。

登録支援機関を利用する場合

これらの支援を自社で行うのが難しい場合は，「登録支援機関」にすべての支援を委託することが可能です。登録支援機関とは，特定技能外国人の支援を委託するための機関です。

登録支援機関に委託する場合は，支援の委託契約を結び，登録支援機関のサポートのもとで支援計画を作成します。

登録支援機関は全国に約９,０００件あり，そのなかから自社に合った登録支援機関を選択することが可能です。ですが、緊急時にすぐに対応してもらうためには地域の登録支援機関を選ぶほうがよいでしょう。

登録支援機関の選び方は，こちらのコラム（特定技能外国人の支援）で解説してますので参考にしてください。

長野県内の登録支援機関一覧

以下は，2023年12月時点の長野県内の登録支援機関一覧です。

登録支援機関を使うメリット・デメリット

支援を登録支援機関に外部委託してしまえば，時間や労力を削減することができます。

しかしその反面，委託コストがかかるというデメリットもあります。

登録支援機関の委託費用の相場は，１人あたり月額２～４万円です。支援は外国人を雇用している間継続的に行わなければならないため，長期的にみると馬鹿にならないコストになるでしょう。

この解決策としては，自社が独力で支援を行う（自社支援）方法があります。

技能実習生を特定技能に移行させるケースでは，現在利用している監理団体が運営している登録支援機関を継続的に利用する企業は多いようです。しかし，その場合であっても、特定技能に移行した後は、自由に登録支援機関を選んだり、あるいは登録支援機関を利用せずに自社で支援を行ったりすることが可能です。

自社で支援する場合

長期的な視点で見た場合，登録支援機関を利用するよりも，自社で支援を行うほうが費用を大幅に削減できる場合があります。

【委託コスト比較】

（３名を５年間雇用した場合の例）

※1 登録支援機関への支援委託料の相場（計算式：月額約３万円／人×５年間×３名＝約５６０万円）

※2 専門家の内製化指導料の目安として、当事務所のサポート料金を掲載。このほかに、自社の支援担当者の人件費を考慮する必要がある。

自社支援を始めるには，基本的な法令の知識（支援のルール）やノウハウの獲得が必要になりますが，行政書士等の専門家に指導を受けながら，真摯に取り組む姿勢があれば実現することが可能です。

また，自社支援を行うには，「就労ビザの外国人を２年以上受入れた経験があること」等の要件を満たす必要がありますが，現時点で要件を満たせない場合でも，当面の間、登録支援機関に委託しながら特定技能での雇用経験を積むことで，近い将来自社支援の要件を満たせる場合が多くあります。

自社支援を軌道に乗せるまでは，ある程度の労力がかかることはやむを得ませんが，一旦獲得したノウハウは将来的に自社の大きな財産になるでしょう。

自社支援に関する情報

自社支援に関する詳しい情報は，以下のコラムに掲載しています。

• コラム①：自社支援での効果的な受入れ方法
• コラム②：特定技能の業務内容と実務のステップをわかりやすく解説
• コラム③：自社支援のメリットと課題
• コラム④：自社支援の要件を詳しく解説
• コラム⑤：自社支援への切り替え手続き（登録支援機関からの移行方法を解説）

手順② 外国人と雇用契約を結ぶ

支援の計画が決まったら，次は雇用契約書を作成します。雇用契約書は，ビザ申請で重点的に審査される重要な書類です。

特定技能の雇用契約は，日本人向けの雇用契約とは違い，特定技能ならではの内容を盛り込む必要があります。また，労働法や入管法に反しないよう慎重に作成する必要があるため，ビザ申請を依頼する行政書士等にサポートを受けながら作成するほうがよいでしょう。

雇用契約書の記載例は，こちらのサイト（入管ホーム―ページ）をご覧ください。

外国人と雇用契約を結ぶ前（雇用契約書に署名をもらう前）には，「事前ガイダンス」の支援を実施します。事前ガイダンスでは、外国人に労働条件や入国手続等についての説明を母国語で行います。

手順③特定技能ビザを申請する

特定技能ビザの手続きは非常に複雑ですので，行政書士などの専門家に代行を依頼するほうがよいでしょう。

時間と労力を大幅に削減することができ，何よりも許可の可能性がUPします。

申請にかかる費用

【行政書士の代行料】

１０～２０万円程度

【入管の手数料】

４０００円分の収入印紙（許可の場合のみ）

申請にかかる期間

特定技能は申請書類が大変多いこともあり、採用を決めてからビザ取得まで（雇用開始まで）に長期間かかる傾向があります。

【所要期間の目安】

①申請準備期間：約２～３カ月

②審査期間：国内の外国人（ビザ変更）は約２カ月，海外の外国人（海外からの呼び寄せ）は約２～４カ月

トータル期間（①＋②）は，国内採用の場合は約４～５カ月，海外採用の場合は約４～７カ月です。

ビザ申請の必要書類

特定技能ビザの申請書類は大変分量が多く煩雑です。

必要書類のうちのいくつかは、企業規模が大きい場合には免除されますが、その場合であっても準備しなければならない書類は多数あります。また，見慣れない書類も少なくないでしょう。

このため，行政書士等の専門家のサポートの下でスムーズに準備を進めることをおすすめします。

特定技能の必要書類一覧は，こちらのサイト（「特定技能」ビザの申請書類）に掲載していますので参考にしてください。

登録支援機関の中には、サービスの一環として申請書類の作成サポートを行っているところもあります。しかし、登録支援機関は必ずしも法律の専門家ではないため、法令面までを考慮した作成サポートをしてくれるとは限りません。また，行政書士と異なり，登録支援機関が当事者に代わって書類作成を行うことは違法とされています（申請書類の提出代行は可）。コンプライアンス面で確実な手続きを行いたい場合には，行政書士等の法令の専門家に依頼するほうが確実です。

ビザ申請の基本情報

上記のほか，長野県にお住まいの方がビザ申請をする場合の基本情報（申請場所や手続方法等）は、こちらのコラム（長野県でビザ申請をする方法）で解説しています。

手順④受入れ前の支援をする

特定技能ビザの許可が下りたら、受け入れ準備として以下の支援を行います。登録支援機関と委託契約している場合は、登録支援機関が行います。

雇用開始後に必要な手続き

手順①ハローワークへの届出をする

外国人が入社したら，雇用主はハローワークに外国人雇用状況届出（雇入れの届出）を行う義務があります。雇用保険に加入する場合は、雇用保険の手続きと一緒に行うことが可能です。

この手続きは、社会保険労務士の専門です。顧問契約をしている社会保険労務士がいる場合には、特に依頼しなくても雇用保険の手続きと一緒に適宜行ってくれる場合もあります。

ハローワークへの届出方法については、こちらのサイト（外国人の入社後に必要な手続き）で詳しく解説しています。

手順②支援を開始する

雇用開始後には，以下の支援を開始します。あらかじめ作成した支援計画書に沿って行うことが必要です。

手順③協議会への加入手続きをする

特定技能外国人を受け入れた企業は，「協議会」への加入が義務付けられています。

協議会とは，各分野の業所管省庁や業界団体，受入れ企業，学識経験者などを構成員とする団体です。外国人の適切な受入れや保護，また企業が必要な特定技能外国人を受け入れられる体制づくりを目的として，制度や情報の周知，人手不足の状況把握や対応などを行っています。

雇用開始から４カ月以内入会が義務付けられていますので、期限に遅れないよう手続きを行います。ただし、建設業と製造業に限っては、ビザ申請の前に入会することが必要です。

手順④入管に届出をする

特定技能で受け入れた企業は，支援や受け入れ状況などについて、入管に報告することが義務付けられています。

届出は大きく分けて、以下の二つに分けられます。

• 定期届出（３か月に一回定期的に行う）
• 随時届出（状況変更があった場合等に随時行う）

定期届出とは

定期届出は３か月に一回定期的に行う届出です。以下の書類を提出します。

随時届出とは

随時届出は、以下の場合に提出する届出です。いずれの場合も、事由発生から１４日以内の提出が必要です。

• 雇用契約の変更（または終了、新たな契約の締結）があったとき
• 支援計画の変更があったとき
• 登録支援機関との支援委託契約の締結（または変更、終了）があったとき
• 特定技能外国人の受け入れが困難になったとき
• 外国人に対する不正行為の発生を知ったとき

届出方法

長野県の企業は、長野県を管轄している東京出入国在留管理局（東京都港区）に提出します。

直接窓口または郵便で提出するほか、出入国在留管理庁電子届出システムを利用してオンラインでの提出も可能です。

届出に関するペナルティー

届出を適切に行わなかったり、届出内容に法令違反あった場合などには、入管から指導を受けたり，特定技能外国人の受入れ停止のペナルティーが課されることがあります。

特定技能の届出は非常に複雑ですので，手続きに慣れるまでは専門家にサポートを受けると安心です。

手順⑤ビザの更新をする

外国人の在留期限が近付いたら，ビザの更新手続きを行います。更新時においても煩雑な書類準備が必要になるため，専門家に手続きを依頼したほうが安心です。

更新申請は，在留期限の３カ月前から行うことが可能です。万一不許可になった場合でも，在留期限内に対応できるよう，できるだけ早めに申請するのがポイントです。