「特定技能」ビザ の申請書類

全部で7枚ありボリュームがあります。全ての項目を不備なく記載する必要があります。

外国人本人に日本人と同等以上の給料が支払われることを確認する書類です。比較対象となる日本人労働者の給与等について詳細を記載しなければなりません。

雇用契約書には，特定技能で決められた内容を盛り込まなければなりません。また，外国人が理解できる言語の書面も必要とされており，法務省ホームページで各言語の翻訳版をダウンロードできます。

上記の雇用契約書の添付書類です。給与や休日、勤務時間など細かな雇用条件を記載します。労働法を遵守した内容であるとともに，外国人が理解できる言語で記載してあることが必要です。

外国人の基本賃金や手当の額，賃金支払時に控除する費用などを記載します。申請人が十分に理解できる言語での記載が必要です。

外国人の雇用に関し，日本国内の職業紹介事業者や海外の取次業者のあっせんを受けたかどうかや，その費用等を記載する書類です。賃金規定に基づき報酬を決定した場合には賃金規定を添付します。

食費や住居費，水道光熱費など，外国人から徴収する費用についての詳細を記載します。

外国人の健康診断に関する書類です。入管ホーム―ページで公開している書式を使うことが可能です。診察項目に不足がなければ利用しなくてもOKです。外国で受診した場合は、日本語訳の添付が必要です。

外国人の健康診断について，通院歴、入院歴、手術歴、投薬歴の全てを医師に申告した上で医師の診断を受けたことを誓約する書類です。

外国人への支援内容の詳細を記載する書類です。制度を熟知していないと正確に作成するのは困難です。外国人の支援を登録支援機関に委託する場合は、作成のサポートを受けられます。

外国人の支援を登録支援機関に委託する場合に提出が必要です。支援の委託料や委託期間を記載します。

特定の国籍のみ提出が必要です。令和４年３月現在，対象の国籍は、カンボジア、タイ、ベトナムです。

以下は留学ビザから特定技能ビザに変更する場合など，在留資格変更をする場合に追加で必要になる書類です。

・外国人本人の直近１年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書

・外国人本人の給与所得の源泉徴収票

・外国人本人の国民年金保険料領収証書の写しまたは被保険者記録照会

・公的義務履行に関する誓約書（税金等の滞納がある場合のみ）

役員名やこれまで雇用した外国人労働者について記載します。自社で外国人の支援を行う場合は、支援体制についても詳細を記載します。

法務局で取得します。取得後３カ月以内のものが必要です。

マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものに限ります。

特定技能外国人の受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合にのみ提出します。

労働保険の適用事業所でない場合には、労災保険に代わる民間保険の加入を証明する書類の提出が必要です。

申請の日の属する月の前々月までの２４か月分が必要です。

税目は「①源泉所得税及び復興特別所得税」「②法人税」「③消費税及び地方消費税」

直近１年度分が必要です。